「甲賀市議会 2021-09-02 09月02日－04号」の議事録内容 - shigalog 滋賀県市区町村議会議事録検索 #shigalog

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甲賀市議会 2021-09-02
09月02日－04号

取得元: 甲賀市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-19

令和　３年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　令和３年第５回甲賀市議会定例会会議録（第４号）　令和３年９月２日（木曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　糸目仁樹　　　　　　　　２番　　岡田重美　　　　　３番　　堀　郁子　　　　　　　　４番　　里見　淳　　　　　５番　　山中修平　　　　　　　　６番　　西村　慧　　　　　７番　　竹若茂國　　　　　　　　８番　　小西喜代次　　　　　９番　　田中將之　　　　　　　１０番　　戎脇　浩　　　　１１番　　小河文人　　　　　　　１２番　　森田久生　　　　１３番　　田中喜克　　　　　　　１４番　　林田久充　　　　１５番　　山中善治　　　　　　　１６番　　鵜飼　勲　　　　１７番　　山岡光広　　　　　　　１８番　　白坂萬里子　　　　１９番　　橋本恒典　　　　　　　２０番　　谷永兼二　　　　２１番　　田中新人　　　　　　　２２番　　土山定信　　　　２３番　　辻　重治　　　　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　野尻善樹　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課係長　　　　　　瀬古孝子　　議事課主査　　　　　　森田剛史４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　　　　　　　　　　　　柚口浩幸　　　　教育部長　　　　　　　山本英司　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　　　総合政策部長　　　　　清水和良　　総合政策部理事　　　　阪本伸江　　　　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　建設部長　　　　　　　寺村　弘　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる５．議事日程　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（橋本恒典）　ただいまの出席議員は、２４名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　１１番　小河文人議員及び　　　１２番　森田久生議員を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、５番、山中議員の質問を許します。　５番、山中議員。 ◆５番（山中修平）　５番、志誠会の山中修平でございます。　議長のお許しが出ましたので、今回は、私が以前からこんな事業があったらいいのになと思い続けてきたことにつきまして、質問というよりはむしろ提案するような形になりますけれども、市当局の見解をただしたいと思います。　それは何かと申しますと、市道の草刈りに対する報奨金の制度についてであります。一問一答方式でお願いいたします。　毎年４月からの半年間は、道路脇の雑草が目立つ季節であります。単に道路の美観を損ねるというだけでなく、車の運転にとっても交差点での見通しが悪く事故の引き金にもなります。また、雑草が生い茂っていますと、空き缶やペットボトル、あるいは空になったコンビニ弁当とかそういったごみを投棄されやすく、衛生的にも問題があります。　市道は、当然に市の管理責任がございます。路面に穴が掘れたとか側溝の蓋が破損したときなど、交通事故に直結する事態には、連絡すれば間髪入れずに修繕にかかってもらえますけれども、市道の路肩やのり面、そういった草刈りを依頼しても、現実にはなかなか対応してもらえない状況であります。　昨年度、私の地元で市道の草刈りを８月の３日にお願いしたのですが、実際に業者の人が入って実施してくれたのが９月１８日になりました。頼んでから４６日間、ますます伸びほこれるということになりました。ほこれるというのは滋賀県の方言なんですけれども、ちょっと画像を見てもらいます。　令和２年、去年の夏に市道補助整備された宇川地区と北内貴地区の間の道路でございますが、これは去年の夏でございます。同じ場所ですが、これはつい先ほど、今年の夏でございます。ここは多くの人が毎日のウオーキングコースになっておりまして、また近くの知的障がい者の施設の利用者が通う道でもあります。歩道を半分ぐらい塞いでしまっている状況、毎年そういった状況が見られます。　私が地元の区長を務めておりました平成２７年に、滋賀県の美知普請事業というのがありましてそれに登録をいたしまして、県道の草刈りをしまして決められた対価を頂いたことがございます。市内の市道の草刈りを全部市がやるべきと言ってもなかなか費用の面でできないと思いますので、甲賀市の市道についても、県の美知普請事業のような仕組みがあればよいのにと常々思っておりました。　お隣の亀山市をはじめ全国の市町では、地域の住民が市道の草刈りをした場合に報奨金を支払うことで、地域の自主的な草刈り活動を推奨しているところがございます。もう一回、画像を見てもらいます。　インターネットで調べた市町のその中の抜粋でございますが、一部電話取材をしております。報奨金の基準はいろいろ、距離１メートル当たりとか、あるいは１平米当たりとかいろいろございますが、分かりやすいように１００メートル当たりに読み替えてございます。３，５００円の亀山市から８００円の大分市までそれこそまちまちですが、単純平均では１００メートル当たり１，８００円、平均は１，８００円でございます。　そこで質問ですけれども、甲賀市の市道の総延長距離と市道の除草管理形態を確認いたしますが、１番は手をかけずに放置している市道、２番は地域の団体の自主的な奉仕活動に委ねている市道、３番は業者の委託管理にしている市道というふうに分類いたしますと、おおよその距離と割合はどれぐらいになるのか確認したいと思います。　お願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　５番、山中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　山中修平議員の御質問にお答えいたします。　甲賀市の市道については、令和２年度末時点で市道の総延長距離は約１，１９７キロメートルであります。手をかけず放置されている延長及び地域団体の自主的な奉仕作業の延長は詳細に把握できておりませんが、主に集落内にある市道において、多くの路線を地域団体等の皆様の自主的な御奉仕により、維持管理していただいております。　また、業者への委託管理によるものは、建設業者やシルバー人材センター等へ委託している路線の延長は約２３キロメートルであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山中議員。 ◆５番（山中修平）　１，１９７キロメートルという総延長でございますが、そのうち放置している部分、あまり市道ではあるけれども利用されていない市道というのもたくさんございます。あるいは、地域の団体に奉仕活動としてしていただいているところは分からないという返事でございましたけれども、これはなかなか草刈りという作業上の特性から、道路の長さだけじゃなしに両側を刈るのか片側を刈るのかというふうなこともありますので、その実際の総延長距離を把握するっていうのは難しいのかもしれませんが、ただ委託しているところっていうのは支払いに関係しますのでしっかりとれていると、これは２３キロメートルだと。両側しているところが仮にあるとすれば、２３キロメートルよりも道路の長さとしては短いというふうに思えるわけでございますが、全国のどこの市町でも、地元地域の奉仕的な活動に委ねている道路が多いという状況のようでございます。　次の質問に行きます。　昨年度、草刈りを業者委託した市道の作業延長距離と費用、作業延長距離というのは、１００メートルの道路でも両側をすれば２００メートルと数えますが、そこから計算される１００メートル当たりの費用は幾らになるかをお聞きいたします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　令和２年度に業者へ草刈りを委託した延べ延長は、約１４７キロメートルであります。費用につきましては、令和２年度の市道の草刈り業務として発注した実績金額は１，０４３万２，０００円で、１００メートル当たりの費用として計算しますと、約７，０００円となります。　　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山中議員。 ◆５番（山中修平）　先ほど、委託をしている道路の長さが２３キロメートルというお話でございました。今回作業をお願いしている距離としては、１４７キロメートルという答弁をいただきました。これは、今言いましたように両側を除草作業をする、あるいは年に２回する、あるいは３回するというふうな回数で上乗せされてくるといいますか、そういうふうな判断でよろしゅうございますか。ちょっと確認です。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再質問にお答えをいたします。　今、議員仰せのとおり、その延長で回数なりによって両側、また場所によって草刈りの延長が伸びているということになります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山中議員。 ◆５番（山中修平）　１００メートル当たり７，０００円あまりということでございましたが、一言で市道と言いましても、国道並みの道路から車のすれ違いもできないような道までいろいろですので、委託料にも大きな差があるのかもしれません。先ほど見ていただきました各市町の報奨金の平均１，８００円と比べますと、約４倍程度になります。　ちょっと再問ですが、距離が長くて交通量も激しいと、そういった幹線道路を除きまして、集落間の生活道路など、区や自治会から個別に要請されて実施をする市道の草刈りに係る１００メートル当たりの委託経費っていうのはどれくらいになるか分かれば教えてください。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再問にお答えをいたします。　令和２年度におきまして、区や自治会等からの要望に対して実施しました市道の草刈り業務委託といたしましては、延長が２，３４０メートル、そして本委託料につきましては７５万２，４００円でございます。１００メートル当たりの費用で算定をいたしますと、約３万２，０００円ということになります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山中議員。 ◆５番（山中修平）　１００メートル当たり３万２，０００円というようなことでございます。これが地域の団体、あるいは任意団体とかボランティア等の方にしていただいているような道路とよく似た形だと思うんですけれども、先ほど見ました、各市町の団体にお願いする報奨金が１００メートル当たり１，８００円と申しましたけれども、それの１８倍近い金額を払っているということ、これをまず確認をしておきたいというふうに思います。　次の質問でございます。　草刈りを業者委託している対象の道路はどのような特徴があるか、どのような理由があるかをお伺いします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。

◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　現在、業者への委託については、主に集落と集落の間の市道で、交通量が多く作業が危険な幹線道路において実施しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山中議員。 ◆５番（山中修平）　交通量が多くて危険な道路を専門業者に草刈りの委託をしていると。一般の人がするのは非常に危ないというふうなことで専門業者にお願いしていただいているんだと思いますが、次の質問は、業者委託している市道の草刈りの時期と平均的な年間の回数についてお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　草刈りの時期については、主に６月から９月頃に実施しており、回数については路線により異なりますが、年間１回から３回実施しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山中議員。 ◆５番（山中修平）　年間１回というのは、実際やっていた経験からしますと、何月頃にしていただくんか分かりませんけども、雑草の力や伸びる速さからするとちょっと少ないようにも思いますが、３回というのはこれは十分だと思うんですけれども、３回をする道路というのはどういう道路なのかっていうのが分かれば、ちょっと再問したいんですけども。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再問にお答えをいたします。　回数について多くなる場所につきましては、やはり危険性が高いところ、交通量が多くて危険性の高いような場所につきましては、その状況を見て主要となるエリアを草刈りしているというところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山中議員。 ◆５番（山中修平）　お隣の亀山市は、平成１７年から市道の草刈りに対する報奨制度が始まっておりまして、毎年参加団体の申請を受けておりますが、この５年間では４０団体から４５団体が３０ヘクタール前後、距離にしまして３００キロメートルも実施しているとのことでございます。ちょっとにわかに信じがたい距離ではあるんですけども、ここは面積当たりに支払いをするという計算でございますが、３０ヘクタール実績があるというようなことを聞きました。　申請時に実施道路と場所を地図で示して、実施前と実施後の写真を提出してもらいますので、草刈りが不必要な道にお金を払うというようなことはないそうでございます。令和３年度の報償費予算額は３２５万２，０００円でした。そして、実施をしている団体ですが、任意団体は２団体のみで、あとはほとんどが自治会の隊員でされております。そして、田畑に隣接した道路につきましては、昔は耕作者に頼っていたそうでございますが、今では報償費の対象に認定をしているということでありました。　その他、全国で行われている草刈り報奨金制度も、大筋ではよく似た仕組みになっております。もう一回表の画像を見ていただきたいと思いますが、必要以上に同じところを実施されて報奨金を渡すというのは無駄でございますので、年に２回とか３回とか、一応回数を２回までとか決めているところ、あるいは２回以上は無償ですと、１回分しか支払いませんというようなところもございます。それから１回に５万円を限度とするとか、２回目をするときは２か月以上空けてくださいとか。中には高齢化率７０％の町内は、１００メートル通常２，０００円のところを３，０００円渡しますとか、高齢化率７０％以上という地域が浜田市にはあるんかなというふうにも思いますが、そういうそれぞれの町の特性に合ったような一つのルール、条件を決めていくというふうなことでございました。　それでは、一番重要な質問でございますが、甲賀市においても伊賀市とともにいつも交流をしております亀山市の経験やあるいは実績を参考に、草刈り報奨金制度の導入を検討してはどうかと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　区・自治会等から、高齢化や人員不足で今まで実施していた草刈り作業ができなくなったので、市で草刈りを実施してほしいという要望が数多く出されております。また、委託しているシルバー人材センターでも、人員不足や交通量の多い幹線道路など作業が危険であるという理由から、実施できなくなった路線もあります。そういった路線において、現状で通行の妨げとなる箇所については、職員が自ら草刈りを実施しております。　議員に御提案いただいた草刈り報奨制度につきましては、高齢化や人員不足で実施できない区・自治会が増加していることも考慮し、今後地域への何らかの支援制度について調査・研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山中議員。 ◆５番（山中修平）　確かに、地域からの要望は増えているんじゃないかと思います。やはり高齢化してきて、今までできていた人が草刈り機を非常に使うのが危ないとか、足元がおぼつかなくなってきたとかそういうような状況、これはシルバー人材センターも同じような状況が出ているんだろうというふうに思います。　それで、今は職員自らが出はって実施をしているところもあるというふうに御苦労だと思うんですけれども、やはり地域のほうもそういった高齢者もいますけれども、元気な高齢者というか、まだまだ５年、１０年動けるよというふうな方も１０人、１５人というふうにいらっしゃるわけでございますので、そういった方が一つのグループをつくってそういうボランティア団体というふうな形で、運動がてらというと失礼かも分かりませんけれども、していただいているというようなところが多いようでございますので、一つそれは参考に考えてもらいたいなというふうに思うわけですが、ちょっと別な観点で、草刈りの作業中のけがや車両に対する物損事故等も発生するというようなことがありましたので、その市の関わりを避けようとするというふうな考え方がございますが、この実施している市町につきましては、万が一のための包括的な保険でカバーしているところとか、あるいは先ほど申しました滋賀県の美知普請なんかは、参加団体自身が保険を掛けてくださいとそういうふうに進めております。　ちょっと再問でございますけれども、ボランティアで市道の草刈りをしていて実質けがをしたとか、あるいは車に対する加害事故を起こしたという場合、そういう報告等があったら市はどのような対応をしているのか、教えてもらいたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　私ども総合政策部のほうでは、市民活動総合補償制度という制度を設けておりまして、無償の取組、地域活動の中でそういった御自身がけがをされた場合、また車なんかに傷をつける、そういう損害賠償が発生した場合について、補償制度の中で対応しているということになっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山中議員。 ◆５番（山中修平）　そういったボランティアの活動でけがをしたり、あるいは加害事故を起こしたりした場合は、市民活動補償制度である程度はカバーをしていただけるということが現実にあるんでしたら、この草刈り作業につきましても、一つ制度化をしていってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どの程度か実際分かれば、ちょっと再問ですが、その市民活動補償制度を利用したいというふうに申出みたいなものが大体どれぐらい、年に何件ぐらいというのが分かればちょっと教えてもらいたいと思いますが。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　お答えいたします。　大変申し訳ないですが、今ちょっとその実績の資料を持ち合わせておりませんので、後ほどまた御返事させていただきます。失礼します。 ○議長（橋本恒典）　山中議員。 ◆５番（山中修平）　実際、事故なりけがなりはゼロではないと思いますが、実際にけがをしたときに、どうしても自分の不注意だみたいなことで終わってしまっているケースが多いんじゃないかと思います。市のほうまで一々報告してくる、訴えてくるというようなことはあまりないんじゃないかなと。それを知らないということもあるのかも分かりませんけれども、その今までの回数、受けた回数どれぐらいあるのかというのをぜひ教えてもらいたいというふうに思います。　もう一つ、これはどちらの部長さんなのか、いわゆる掛け捨ての保険に今入る費用とか、あるいは燃料費などの実費程度は支給をしてもいいんじゃないかなと考えますけれども、ちょっとどのように思われますか。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　各区・自治会でそれぞれ年間催し物やイベント等をされる際のけがや保障等も含めて、自治会保険というようなものがございますので、そういったものに任意に区独自に加入いただいているケースがあるかというふうに思っています。といいますのも、先ほど御紹介させていただきました市民活動総合補償制度の補償を、例えば通院されるようなけがであれば一日１，０００円とか、入院でも一日２，０００円という比較的補償の内容が低いというかそういったことになっておりますので、そういったことを充足するためにも、各区・自治会で任意の自治会保険に加入いただいているケースがあるかなというふうに考えております。　先ほど言われました草刈り等の実費については、市としては出していないというふうに認識しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山中議員。 ◆５番（山中修平）　燃料費はさほどの計算すれば金額にはならないと思いますし、区なんかでの作業には区のほうから出るというふうなことでございます。金額的には非常に負担にはならないと思いますので、特に保険に入る部分とかいうところもありますので、費用のほうも市のほうから面倒見れるというふうな形が一番ふさわしいんじゃないかなというふうに思います。　それと、地域でする市道の草刈りは、集落と集落をつなぐ集落間道路が主な対象になりますけれども、道路地先の地番、そこの区とその道を主に利用する区民が異なる場合がよくございまして、どこの区が草刈りをするべきなのかというように決めにくい場合がございます。土地を所有している区でも、ふだん利用しない道路の草刈りまでしようという気持ちにあまりならないと。よく利用する区でも、よその地先の道路まで草刈りはしにくいものでございますので、そんなときにどこの誰がやるということでなしに、市道の草刈りに対する報奨金が出れば、納得して出向けるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。　それともう一つ画像を見ていただきたいんですけれども、これは先ほどの道路の延長線上にあるんですけれども、田園都市づくり協議会の草刈り作業の写真でございますが、車道のほうにも草を刈っているというふうなことです。これは非常に危険と言えば危険なんですけれども、車の通行を確認しながらやっていますが、なぜかといいますと、この車道のほう側に泥や砂がたまっていて、それで草が非常に生えやすいというふうなことがございますので、この砂を撤去する作業も、先ほどの草刈り作業同様に報奨金の対象に加えて考えていただきたいなと思っております。　私がなぜこの事業を一生懸命提案するかと申しますと、草刈り報奨金制度っていうのは地域の美化、それのみならず住民の絆を強めて道路管理経費の低減と、一石三鳥の効果があるからでございます。地元地域で草刈りをする場合は、大きくは区とか自治会単位でございますが、あるいはそこの役員さんがする、あるいは老人会がする、さらには有志のグループなど大体春から秋にかけまして年に２、３回出役いたしますが、そうすると、雑草が著しく伸びほこえて美観を損ねるというようなことはまずございません。きれいにできます。　さらに、地域の団体で草刈り作業をすることで、最近希薄になってきている住民同士の交流が促進されまして、年代を超えたコミュニケーションも生まれてきます。村づくり・地域づくりには、そこに住む地域住民の結束が重要で、草刈りをすることで全員がこの地域をよくしたいという共通認識が醸成されるというふうに考えるからでございます。　また、報奨制度をつくっております市町の報奨金は、先ほど申しましたが平均１００メートル当たり１，８００円ということで定額ですので、先ほど甲賀市の業者委託の費用と比べますと、１８分の１の費用で道路維持管理費をかなり抑えることができます。　そこで、最後の質問でございますが、この事業の担当は当然建設部でございますけれども、単に道路管理費用の削減だけでなく市民活動や地域づくり、また農村整備や環境保全にも関わりますので、そういった総合的な判断によります市長の御意見もお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　市道の維持管理につきましては、本来であれば市が中心となって行う必要があると認識をいたしておりますが、地域の皆様方の御協力があって成り立っているのが現状でございます。しかしながら、近年では人口減少や高齢化の進展によりまして、地域での除草作業などが困難な地域が増えてきており、このことにつきましては、私も意見交換会など様々な機会に地域の皆様方から実情をお伺いをし、それぞれの地域の切実な課題になっていると実感をいたしております。　そのような中におきまして、作業が危険な箇所につきましては極力市で除草を行うほか、区・自治会などが実施をしていただいております除草に対して、自治振興交付金の活用も含め、何らかの支援ができないかと検討をしていく必要があると認識いたしております。　このため、先ほど御提案をいただきました先進事例なども含めながら、地域の特性に応じた新たな仕組みづくりを検討をしていくなど、地域の皆様とともに環境保全に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山中議員。 ◆５番（山中修平）　ありがとうございます。　今回の一般質問では、３名の議員が道路やあるいは空き地の草刈りについて発言をいたします。それだけ地域にとりましては、切実な問題になっているということだと考えます。　草刈り作業の委託先は地元の建設工事業者が多いのですが、現在コロナ禍ということで仕事が減っている状況かもしれませんので、民業圧迫というほどの費用はかかる事業ではありませんけれども、今すぐにではなくコロナを克服して景気が回復してきた段階で、市長の総合的な判断の下で、この制度の導入を考えていただきますようお願い申し上げたいと思います。　それでは、これをもちまして、私の市議会議員といたしましての最後の一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（橋本恒典）　これをもって、山中議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１０時２５分といたします。　　　　　（休憩　午前１０時１０分）　　　　　（再開　午前１０時２５分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１７番、山岡議員の質問を許します。　１７番、山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　日本共産党の山岡光広です。今期最後の一般質問です。　通告に基づき５つのテーマで質問をしますけれども、その前に一言だけ申し添えたいと思います。　これまで経験したことがない新型コロナウイルスパンデミック、爆発的な感染拡大で国民の命と暮らしが危ぶまれる事態に、やるべきことをやらない菅政権に大きな批判の声が広がっています。しかも、憲法５３条に基づく野党の国会開会要求にも応じず、臨時国会召集を政府与党が拒否していることは重大な憲法違反だと思います。国会がコロナ封じ込めのための対策に英知を結集し必要な予算を投入する、これさえも拒否する菅政権は、もはや政権担当能力に欠けると言わなければなりません。今、国と地方の自治体が最も力を入れなければならないことは、人々の命を守ることであり暮らしを守ることです。そのことを最優先する政治ではないでしょうか。　そのことを踏まえて、以下５つの点について質問をしたいと思います。　まず最初に、仮称「ケアラー支援」条例制定についてお伺いします。介護保険制度が施行されて２０年が経過しました。４０歳以上の全ての人が介護保険料を納めていますが、いざ介護が必要になったとき、必要な介護が受けられない現状があります。むしろ、保険あって介護なしと言われるほど、より深刻な事態になっています。特養待機者は名寄せをしても約５００人の人が入りたくても入れない現状です。また、特養に入所できても、利用料などの負担が重く退所せざるを得ない現状があります。在宅介護サービスの利用料も高くて、手控えなくてはならない現状があります。　こうした介護保険制度の矛盾を日常的に支えているのが、ケアラーと言われる家族介護の人たちであり、今地方の自治体で、こうしたケアラーを公的に支援していこうという条例が制定されているところです。全国初のケアラー支援に関する条例を策定したのは、埼玉県です。議員提案で制定され、昨年の３月末から施行されています。条例では、ケアラーの定義を高齢者、身体上または精神上の障がい、または疾病等によって援助を必要とする親族、友人、その他身近な人に対して無償で介護・看護、日常生活上のその他の援助を提供するものと位置づけ、ケアラーの人権を守り健康で文化的な生活を営むことができるよう、必要な支援、施策を行うというものです。　市町村で初めて制定されたのは北海道の栗山町で、今年の４月１日から施行されています。そして、最近では三重県の名張市の６月議会でケアラー支援条例が全会一致で制定されました。今、問題となっています未成年のヤングケアラーについても、適切な教育の機会を確保するための支援を行うとしているところです。　甲賀市でも、在宅介護激励金などの施策はありますが、今日の時点に立って総合的なケアラー支援を行うべきではないでしょうか。そのためにも、仮称「ケアラー支援」条例を甲賀市でも制定すべきではないでしょうか。　市長の積極的な答弁を求めます。 ○議長（橋本恒典）　１７番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。　介護保険制度の構築により、高齢者は認知症や病気によって体が不自由になっても介護サービスを受け、安心して暮らしていける仕組みづくりが整いましたが、一方で介護施設への入所待ちやサービスの費用負担の問題から、在宅介護により家族の介護負担が増加している現状もございます。　議員御紹介の名張市の条例は、このような家族の介護や身の回りの世話などを担うケアラーを個人として尊重し、地域社会全体で支えることを目的に制定されたものと認識をいたしております。ケアラー支援条例の制定につきましては、まずは本市の実態把握に努め、地域で支援できる仕組みづくりの研究を行っていく必要があります。そのためにも、特に１８歳未満のヤングケアラーと呼ばれる子どもたちが相談しやすい環境を整えるため、教育部局、子育て部局、福祉部局の連携体制づくりを進めたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　今、市長のほうから、基本的にはそういう条例の制定の必要性については認識をされていると思います。その条例を制定するに当たっても、ぜひいろんなことを研究していきたいと、こういう趣旨の答弁だったと思います。　ヤングケアラーについては、先ほど市長もおっしゃったように、今年の３月議会で同僚議員が取り上げられました。そのときに、実態は把握していないけれどもいろんなところで研究していきたいとこういう趣旨のことをおっしゃったところだと思います。　その点では、先ほどの市長の答弁と３月議会の答弁は、そんなにいわば変わっていないということですので、ここでお尋ねしますけど、３月議会以降、３月の議会の提起は大事やったと思いますので、それ以降どんな取組をされているのかまずお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、健康福祉部局とこども政策部局におきまして、話し合いを重ねてきております。それにつきましては、やはり対象者を把握することが大事というところの目的がございます。それに加えまして、各地域包括支援センターで相談状況を今、取りまとめております。　その中に、やっぱり介護の中からヤングケアラーに結びつけるようなところの相談があったのではないか、また介護の相談ではなくてアルコール依存症的なところの相談から、やはりそういうようなヤングケアラーが見つかるのではないかなどの課題も出てきておりますし、それについてしっかりと相談体制を構築していく必要があるというような結論には至っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございます。相談体制を構築していく、連携してやっていくってそのことはもう当たり前のことやと思うし、当然のことやと思います。問題は、それをするに当たってやっぱり実態をどう把握していくのかということなんですけど、その点はどうでしょうか。実際にその把握についてやっておられるのかどうかお尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　現在、実態把握にまでは至っておりませんけれども、やはり子どもたちが相談しやすいような体制づくりというのは必要だというふうには思っております。今後しっかりと教育委員会部局とも連携をして、まずは実態把握につなげていきたいというふうには考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　市長は、名張の市長とはお付き合いがあるのかどうか私は分かりませんけれども、６月議会で名張で全会一致で通ったときに、名張の市長さんがこういうふうに述べておられました。「誰一人取り残さない社会をつくっていきたい」と。中でも、「子どもたちの学習機会が奪われることのないよう」その次です。「スピード感を持って支援が必要だ」とこういうふうに述べておられたんです。だから、支援条例をきちんとつくって対応したいとそういう趣旨だったと思います。　３月で提案されて、それからこれで６か月たっているわけです。やっぱりそこにスピード感、実態把握についてもそこにスピード感が足りないと思うんです。私は今ヤングケアラーの問題から入っているわけですけど、決してヤングケアラーのことだけではなくて、いわゆる家庭で介護をする多くの人たちの人権を守って、そしてそこに支援をしていくというのがこのケアラーの支援条例の趣旨だと思うんです。そういう立場からしたら、全体としてどうなっているのかということを把握する必要があると思うんですけど、その点はどうでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　当然、今議員がおっしゃったように、全体としての把握というのは大事だと思います。今までからもそうでございますけれども、健康福祉部の介護部門のみ、また健康相談からのみ、また教育部門からは子どもたちの相談からのみというふうに、縦割りで動いてきたような状況がございます。これについてはやはり漏れてしまう人もいらっしゃいますし、十分に情報が共有できていなかったというところも大きな課題でありますし、反省点でもあるというふうには認識をしております。　今後、重層的支援体制整備づくりというように、体制づくりもしっかりと整えていく中で、それまでにやはり庁内の中でしっかりとした横の連携をつなぐということは大事だというふうに認識をしておりますので、もう既に関係部局を寄せた重層的支援体制整備という観点からですけれども、話し合いの場は何回か持っておりますので、そこに含めて事例・研究的なところも一緒に重ねていきたいというふうに考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　思いは共感するし、共通の認識があると思うんです。部内ではいろんな努力をされていると、そのことは否定しませんけれども、こういうケアラー支援条例をつくるということは、いわゆる市役所の中の部内だけで協議をする、いわばその体制をつくるということではなくて、市民に対してアピールする、市民に対して安心感を届けるということにもつながると思うんです。ですから、こういう条例化というのが必要ではないかということなんですけど、条例をつくるということについては、市長でも部長でも結構ですけど、どういう認識を持っておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　再質問にお答えをいたします。　さきの市長選挙の私の公約にも、このヤングケアラーについて明記をさせていただいておりまして、これのしっかり解決を図っていくという姿勢は変わりません。　そしてまた介護、支援が必要な高齢者の皆様方をどういうふうに支えていくのかということを考える上で、先ほど部長も申し上げましたが、甲賀市の中での実態をやはりしっかりと把握していく中で、自助・共助・公助がというふうに整理をしていかなければならないのかということをしっかりと明確にしていく中で、最終条例というものが必要と判断をするときには、この条例の制定に努めたいというふうに考えておりますが、まずはそこの現状、そしてまた甲賀市の中での自助・公助・共助の在り方等も、しっかりと議論をまずは深めていく必要があるというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　私もこの問題を勉強するに当たって、認識を改めたところがあります。それは、いわゆるケアラーというのはこれまでの家族介護という次元とはちょっと違うと。いわゆるそのケアに当たる人たちを社会で支えていくんだと、そういう視点が大事ですし、その人の人権が擁護されて介護者が抱える課題に文字どおり向き合う、そういう実効性のある支援をいわば公的にやっていくと、こういうことやと思うんです。そういう意味で、この条例化が非常に大事なことだというふうに思いますし、それが今日の時点にたって、本当にスピード感を持って対応しなければならない課題の一つだというふうに私自身は思いました。　ぜひ市長は、基本的には条例の必要性とその背景についても共通の認識を持っておられると思います。もし仮に甲賀市でやっていただければ、近畿で初めてということになるわけですので、やっぱりそういう意味で安心して暮らせる甲賀市ということを提供するためにも、ぜひこのケアラー支援条例については積極的に制定するための準備、実態把握をきちんとしていただきたいなというふうに思います。　改めてこの点について、どっちかというたら岩永市長の決断次第だというふうに思いますので、岩永市長にもう一度その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　再質問にお答えをいたします。　いずれにいたしましても、実効性のあるものにしっかりしていかなければならないということは共通の認識であろうかというふうに考えますので、ただいま部局連携の中で介護の現場の実態というものについて調査・研究を進めさせていただいておりますので、そうした中で結論をしっかり結びつけていきたいというふうに思います。　いずれにいたしましても、ケアラーの皆様方の人権もしっかり尊重され、サポートが必要ということについては、私も公約で示しておりますとおり大変重要な課題であると認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ぜひ積極的に取り組んでいただきたいことを申し添えておきたいと思います。　それでは続きまして、手話言語及び情報・コミュニケーション促進条例の制定後の取組についてお伺いしたいと思います。　甲賀市、手話言語及び情報・コミュニケーション促進条例が６月議会で全会一致で可決され、１０月に施行されます。こんなに喜んでもらえる条例制定は初めてと関係者が異口同音に述べられたように、聴覚障がい者だけではなく、多くの人たちから条例制定に歓迎の声が上がっています。条例の質疑の中でも条例の特徴が述べられて、今後の施策にどう生かしていくのかが注目されます。　そこで、今後の取組についてお伺いしたいと思います。　まず一つは、施策の基本は甲賀市障害者施策推進協議会で煮詰めていくとの答弁でしたけども、本条例の性格上、いわゆる障がい者だけに限定するのではなく、情報のバリアフリーをなくし促進していく条例なので、推進協議会での議論もそういう立場で行うべきであり、委員の構成もそういう立場で補充していく必要があるのではないでしょうか。委員の構成と１０月の施行までに、どのタイミングで協議会を開催するのかお伺いします。　二つ目は、手話言語と位置づけたことに関しての施策です。　聴覚障がい者の皆さんが日常生活、コミュニケーションを図る上で手話は欠かせないものです。まずは市役所、市民センターを含めて、手話通訳が可能な状態を整備することが大切です。　その点で、市役所には専任手話通訳者は複数配置されていますが、正規職員として配置するべきではないでしょうか。　二つ目は、手話通訳ができる職員を養成するための特別手話講座を開催する必要性があるのではないでしょうか。　三つ目は、社会的障壁をなくすために、市職員を中心とした研修を行うべきではないでしょうか。　四つ目は、ＬＩＮＥによるサービスを検討されていることですけれども、電話リレーサービスを利用するための支援も必要ではないでしょうか。　五つ目は、市内の小中学校での特別授業で、手話に関する授業を開催してはどうでしょうか。甲賀市聴覚障害者協会の人たちも、積極的に協力すると表明されているところです。　大きく三つめは、条例審議の中で本条例は聴覚障がい者だけを対象としているものではなく、全ての市民に対して情報のバリアフリーを確立していくものだと説明されました。そういう立場からすると、加齢性難聴の人たちが多く存在する今、その人たちが切実な要求となっている補聴器購入に対する補助も、条例の施行に伴い市の施策として実行するべきではないでしょうか。ぜひ、検討していただきたいと思います。　四つ目は、市が発する情報をいかに市民に正確に機敏に届けることができるのか、これも条例の趣旨を生かして充実させるべき施策の一つだと考えます。例えば、最近ＬＩＮＥサービスを実施していますが、その利用はどうか。課題となっている市の広報をどういう形で市民に届けていくのか、新聞折り込みだけでは無理だという認識は持っておられますが、今後の方向についてお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。　まず、一点目の甲賀市障害者施策推進協議会の委員については、条例に基づき、現在１０名の方に委嘱をさせていただいております。選出区分ごとの内訳は、学識経験を有する者２名、障がい者団体の代表者２名、福祉事業の従事者３名、関係行政機関の職員１名のほか、その他市長が適当と認める者として２名を、甲賀市企業人権啓発推進協議会及び甲賀市社会福祉協議会から選出いただいております。選出区分ごとの人数の規定はないため、２年任期の期間が満了する今年度末に、頂いた御意見も参考にし委員公募も含め検討をさせていただきます。　また、直近の協議会開催は９月１５日にＷｅｂのほうで開催をする予定といたしております。　二点目の、専任手話通訳員を正規職員として配置するべきではないかについてでございます。手話通訳員の身分保障という点だけではなく、手話通訳に限らず様々な施策を推進するための専門的人材として、正規職員としての配置を行う有効性は認識をいたしております。　県内でも、以前、手話通訳員を正規職員で配置されていた自治体もありましたが、どちらの自治体も数年で退職をされ、現在県内市町の手話通訳員２８名は、本市と同じ会計年度任用職員となっています。しかしながら、手話通訳員としてではなく、手話通訳の資格を持つ正規職員がいる自治体もありますことから、どのような体制がよいのかという点については、引き続き人事当局と協議を進めてまいります。　三点目の、手話通訳ができる職員を養成する特別手話講座などの開催についてでございます。これまでから、市が主催する手話奉仕員養成講座への職員の受講や地域の手話サークルへの参加、また職員の手話サークル活動を通して、自主的に手話の学習を重ねている職員もいます。現在、コロナ禍によりサークル活動等は休止をしておりますけれども、インターネットを利用して手話を学ぶ講座の受講料助成など、コロナ禍でも対応可能なメニューについて検討をいたしております。　また、コロナ収束後は、簡単な手話ができる職員を一人でも多く増やすための講座の開催等を計画してまいりたいと考えております。　四点目の、社会的障壁をなくすための職員研修についてでございます。コロナ禍のため集合研修は実施できておりませんが、昨年度は全職員対象の課題別人権研修として、障がい者の人権について動画視聴を行い、研修レポートを提出する形で取組をいたしました。　また、今年度においてもこの８月に実施をした心のバリアフリー研修を、Ｗｅｂ研修または後日の動画視聴ということで、できるだけ多くの職員に視聴いただくよう呼びかけを行いました。本条例の周知も含め、このような研修は繰り返し行うことが大変重要と考えておりますので、引き続き取り組んでまいります。　五点目に、電話リレーサービスを利用するための支援についてでございます。令和３年７月に開始された電話リレーサービスは、聴覚や発語に困難がある方と聞こえる方を、２４時間３６５日通訳オペレーターが手話や文字と音声でつなぐ大変有効なサービスと考えております。市の手話通訳の利用と合わせ、このサービスを利用いただくことで、障がいのある方の生活の質の向上が図れるだけでなく、仕事においても本来の力が発揮しやすくなることから、市としても積極的に制度の周知などに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　お答えいたします。　手話通訳が可能な状態の整備についてのうち、五点目の小中学校での手話に関する授業についてであります。市内小中学校において、特別支援学級の種別の一つである難聴学級に在籍している児童生徒は、小学校で５名、中学校で１名の合計６名であります。また、通常学級に在籍し補聴器を使用している児童生徒は、小学校で１名です。　難聴学級在籍の児童生徒を含め、これらの児童生徒は全員補聴器を使用することによって学習やコミュニケーションが可能であることから、学校において手話の学習は行っていません。一方、全ての児童生徒が障がいの有無によって分け隔てられることがない共生社会の実現に向けて、手話が言語であることを理解し、聴覚に障がいを持つ人に対してのコミュニケーションの一つの手段にするため、手話について学んだり経験したりすることは大切であります。　市内の小中学校においても、総合的な学習の時間などを活用した福祉ボランティア学習なとで、挨拶や簡単な会話などの手話を学ぶ機会を設けている例も多く見られ、また人権を考える行事や集会などでは、手話を用いた歌の発表も行われています。　甲賀市聴覚障害者協会の皆様方には、これまでからも市内の学校においてゲストティーチャーとして子どもたちの学びを支援していただき、感謝しているところであります。今回の条例制定やパラリンピックを通じた共生社会実現に向けての気づきなどを機会として、関係機関や関係団体の皆様方のお力添えをいただきながら、児童生徒が手話に触れ合う機会を広げていくような積極的な取組を各学校に働きかけていきたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　三点目の補聴器購入に対する補助についてでございます。加齢性難聴になっても、生活の質を落とさず心身ともに健やかに過ごすことができるように、補聴器の普及は必要だと考えております。現在、補聴器購入に対する助成制度は、障害者総合支援法による補装具費支給制度があり、対象となる方は聴覚障がいにより身体障害者手帳をお持ちの方で、障がいの程度が高度、重度の方ですが、年齢の制限はございません。高齢者の軽度、中度等難聴者への助成につきましては、独自で助成を行っている自治体は全国でもわずかであり、公的補助制度の創設など、まずは国においてしっかり議論されるべき課題であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　市長公室長。 ◎市長公室長（柚口浩幸）　お答えいたします。　いかに、市民の皆様に正確に機敏に情報をお届けしていくのかについてでございます。　市の情報発信につきましては、市広報紙やチラシなどの紙媒体及び市ホームページやＥメール、フェイスブック、ＬＩＮＥなどのデジタルを活用したＷｅｂ媒体、並びに音声放送端末機やあいコムこうかのケーブルＴＶなどの放送媒体で行っているところでございます。このような中で、市が発信する情報を正確に機敏に届けていくためには、音声放送やデジタルによるＷｅｂ媒体がそれを使う環境が整っていれば、非常に有効であると考えております。　特に、本年３月に運用を開始いたしました市のＬＩＮＥ公式アカウントでは、登録いただいた方にプッシュ型で通知が届き、タイムリーに情報をお届けすることができますことから、市といたしましても、広報紙の表紙へのＱＲコードを掲載したりして積極的な登録をお勧めしており、８月の３１日１２時現在では、８，０４２人の方に御登録をいただいております。　このＬＩＮＥでの情報発信につきましては、広報紙に掲載している情報の中から特に重要な記事を配信するとともに、広報紙には掲載が難しい即時性のある情報なども関心を持っていただきやすい内容として配信、また臨機応変で柔軟な配信にも心がけているところでございます。障がいのある方の中でもスマートフォンを御利用の方からは、市からの情報が入りやすくなったという御意見もいただいているところでございます。　一方、デジタル化やペーパーレス化が進む中であっても、紙媒体による広報紙は電子機器がなくとも便利に読むことができ、一覧性も高く物理的に手元に残ることから重要な本市の情報発信ツールであり、毎月定期的に発行いたしております。　その上で、議員御指摘のとおり、広報紙の主な配布方法である新聞折り込みの部数が年々減少傾向にあることから、市内の多くの世帯にお届けしていくことが困難となってきていることが課題であると認識しており、今後の配布方法を検討するため、本年３月に区・自治会長様、また自治振興会長様を対象に広報紙の配布方法に関するアンケートを実施したところでございます。　その結果、今後の広報紙の配布方法といたしましては、ポスティングを希望するが最も多く４４．３８％となっておりました。この結果も参考といたしながら、ポスティングによる全戸配布についてコスト面も含み実現が可能かどうか、現在検討を行っているところでございます。今後、方向性を判断していきたいと考えております。　また、広報紙については、市内のボランティア団体の皆様の御協力をいただき、音声版としても市ホームページや図書館で聞くことができるようになっておりますことから、その活用について、さらに周知、啓発を図ってまいります。　今後は、手話言語及び情報・コミュニケーション促進条例による市の責務として、より一層紙媒体やデジタル媒体、音声放送などの様々な手段を活用し、市が発信する情報を、障がいの有無にかかわらず全ての市民の皆様に正確かつ迅速にお届けできますよう取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。幾つか再質問したいと思います。　まず、健康福祉部長です。専任手話通訳者の正規職員化についてです。　有効性は認識しているとこういうふうにおっしゃいました。たくさんの方々からパブリックコメントが寄せられましたけども、そのパブリックコメントの中にも、正規職員にぜひしてほしいという声が寄せられていました。ここは、問題は人事の問題なんでしょうか。人事等を検討するということですけれども、何がその課題になっているのかということをお尋ねしたいと思います。　それから、手話通訳ですけれども、現在手話ができる市の職員さんは何人ぐらいおられるのか、また、先ほどおっしゃったように今日コロナの下で開催そのものはなかなか難しいですけれども、これまでの経験から、手話講座等に参加された職員さんは大体ですけどどのくらいおられるのかお尋ねしたいと思います。　この点で、昨日の質問の中で、例えば筆談をする、あるいは文字変換して音声で紹介するというのがありました。聴覚障がい者の人たちにとって、文字で理解をするということがなかなか難しいという人たちもたくさんおられるんです。やっぱりそういう点で手話が言語である、手話を通じてコミュニケーションを図るということが非常に大事なことですので、文字による筆談だとか音声アプリとかいうことだけではなくて、やっぱり手話通訳ができるそういう環境をきちんとつくっていくということがこの点でも大事かなというふうに思いますので、改めてその点をお尋ねしたいと思います。　教育長がお答えいただきました、既に今日でも若干そういう取組をしていただいておりますけれども、私が言ったのはこの条例ができたことを機会にして、そして対象となっている子どもたちが難聴の子どもたちとかいうことだけではなくて、やっぱり人として生きていく上でこういう手話言語、手話が言語であるということを含めたこの条例ができたことの意味を、聴覚障がい者自身が子どもたちと接するということが非常に大事なことやというふうに思いますので、ぜひその機会は具体的につくっていただきたいというふうに思います。１０月施行ですので、お願いしたいなと思います。　それから、加齢性難聴に伴う件について健康福祉部長が答弁されました。　先ほどの答弁を聞いていますと、これまでの答弁と基本的に変わっていないと。せっかく手話言語及び情報・コミュニケーション促進条例って何のためにつくったんですか。その条例をつくったことを機会にして、これまでは基本的には先ほどおっしゃったとおりだと思いますけれどもそこを変えると、市がこの条例に基づいて、少しでもそこの情報のバリアフリーをつくっていく、バリアフリーをなくしていくということが必要ではないかなと思うんです。　先ほどの部長の答弁は、国の下でしっかり考えるべきって、そんなん何のためら条例をつくったんですか。そこが問われていると。だから質問をしたということですので、その点改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　まず、一点目の手話通訳者の正規雇用についてで、何が課題かというところであったと思います。人事当局と話し合いはしておりますけれども、やはり手話通訳員を雇用して何をしていただくのかっていうようなところもちょっと話題になりました。当然手話通訳だけではなく、その他の事業についてもついていただく必要があるというところで話はしておりますけれども、現在まだ話の途中でございまして、その辺のところが課題っていうのと、あと手話通訳については、いつどういう形でどんな手話通訳が入るか、希望が入るか分からないというようなところから、じゃあそこに常にその方が居ている状態じゃないと駄目でありますとか、そこのところから本来行政職員は何年かごとにローテーションで変わっていくんですけれども、それがなかなかできないというようなところとか、そういうようなところを今はちょっと課題としてあるなというふうには人事当局とは話をしております。　その次に、手話のできる職員についてなどでございます。　現在、簡単な手話ができて会話もできるというような職員が６名程度はいるというふうに思っております。手話ができる職員について、またその人数を増やすために市役所の中でもサークルを令和元年１２月に立ち上げて、勉強会とかも行っております。ただ、今はちょっとコロナの関係でそれは中止をしておりますけれども、令和元年度については７回で延べ６７名の職員の参加はございました。　さらに、市が主催をしております手話講座、手話奉仕員養成講座でございますけれども、平成３０年、令和元年、令和２年、令和３年というふうに進めてきておりますが、延べ職員については１５名の参加がございました。　それから、文字への理解が難しいというようなところがあって、手話を通じたコミュニケーションがだから大事だという、その点についての考えでございます。当然、議員のおっしゃるとおり、手話は本当に言語というところで大事なツールだというふうに考えております。それを補完するものとして、文字に変換できるアプリがあったりとかっていうようなところでありますので、一番その人に合ったものを使って、しっかりとコミュニケーションを取れる環境づくりというのは、今後進めていく必要もあるというふうには理解をしております。　それから、最後の加齢性難聴についての点でございます。加齢性難聴についての答弁のほうが前回と変わっていないというところですが、基本的な考えについては、令和２年に全国市長会が国に向けて提言されたとおり、やはり国においてしっかりと制度を確立をしていただきたいというのが基本でございますけれども、今回また議員のほうからこのように質問をいただきまして、全国の状況についてちょっと詳細に、これまで以上に調べはさせていただいております。その中でも、やはり上限を設けておられるとか、所得税の制限をかけておられるであったりとか、またやはり障がい者手帳をお持ちの方であったりとかというような、各市町によって様々な制限をかけておられたりというところがございますので、本市に合った支援の仕方がどういったものがいいのかについても、今後研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　再質問にお答えします。　各学校における福祉ボランティア学習については、それぞれの各学校の実態において進められておりますけれども、この条例の制定を機に、教職員にまずそのような市の条例が制定されたことを校長会などを通じて徹底するとともに、またこの条例制定を機に各プログラム、カリキュラムの見直しなどもするよう、働きかけてまいりたいと思います。　以上、答弁とします。 ◆１７番（山岡光広）　授業でって言ったんです。先生だけでなく授業でっていうのを先ほど言ったんですけども。 ○議長（橋本恒典）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　教職員に条例の制定を徹底するとともに、福祉やボランティア学習などの授業においても、そのような生徒に伝えてまいりたいと思います。　以上、答弁とします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　健康福祉部長に再度ちょっとお尋ねします。　今、手話ができる人は６人くらいとこういうこと。専任の手話通訳者の二人を入れて６人ということでしょうか。別でしょうか。６人はどこに配置されているんでしょうか。　例えば、聴覚障がい者の人が言うてはるのは、どうしても手話通訳ができるところの窓口でないと行くことができないというて言うてはるわけです。少なくとも、それぞれの市民センターのところに早急に配置をするべきではないかなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　現在の手話通訳員２名のほかに６名ということでございます。その配置につきましてですけれども、担当課が把握をしているところによりますと、福祉医療政策、それから生活環境、子育ての部門、そして市民課の部門、図書館の部門というところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　さっき私が言ったように、それぞれのところに行ってもきちんと対応できるように、あるいは手話通訳できますとか、何か分かりやすくしてもらって聴覚障がい者の皆さんが安心して相談ができるというような状況を、ぜひこの条例を機会に一気にはできませんけれども、きちんと計画的に整備するようにお願いしたいなというふうに思います。　それでは続きまして、小学校の通学バス補助拡充、おおむね４キロメートルの柔軟な対応を求めて質問をしたいと思います。　甲賀市の通学バス代補助要綱では、補助の対象をおおむね４キロメートルとなっています。頂いた資料によりますと、実際にバスを利用している児童生徒は、小中合わせて４５１人おられます。そのうち、バス代の補助を受けている人は２３０人となっています。要綱に基づき対応されているでしょうか。　例えば、大原小学校へバスで通う児童は８１人ですけれども、そのうちバス代の補助対象になっているのは２人です。さらに、例えば甲賀町高野地域から大原小学校へ通う子どもたちは、現在４人です。高野地域は御承知のように東西に細長く、中心部はほぼ学校から４キロというふうになっています。歩いて通学するには、朝６時５０分に家を出て一時間以上かかると、こういうふうに言っておられました。　バス通学になったのはよかったけれども、バス代の負担が大きいという声が保護者から寄せられています。６か月の定期で１人１万８００円ですから、年間で２万１，６００円、６年間なら１２万９，６００円、子どもが２人、３人となれば大きな負担となります。実際には、定期券ではなく回数券を購入しています。それは行きはバスで行き、帰りは学童保育へ行っているので保護者が迎えに来るということで、できるだけ経費を抑えるという対応をしています。義務教育ですから、安心して学ぶ機会を保障するのは自治体の仕事ではないでしょうか。改善を求めたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　山岡光広議員の御質問にお答えいたします。　現在、甲賀市児童生徒通学費補助金交付要綱により、公共交通機関を利用して市立小学校に毎日登下校しており、かつ当該小学校までの片道通学距離がおおむね４キロメートル以上の児童の保護者に対し、６か月定期代金相当額を基に算出した年間通学費用を補助しております。　令和３年度は、現在のところ小学生１６４名の保護者に対し通学費補助をしております。片道通学距離がおおむね４キロメートル以上という基準は、文部科学省が通学距離については小学校でおおむね４キロメートル、中学校でおおむね６キロメートル以内であることが適正とされていることから定めております。また、児童の登下校につきましては、近隣の居住地域ごとにまとまって登校する集団、いわゆる通学班を定め、集団登校をしております。　このような中で、現状ではこの基準に該当しない地域だったとしましても、例えば、今後新たに入学する児童の居住地などから通学班の通学距離を見直すことにより補助対象区域に加えるなど、状況に応じた柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございます。この通学バスの補助要綱のその目的というのは何でしょうか。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　再質問にお答えいたします。　目的としましては、保護者に対する経済的負担の軽減を図ること、それと、そのことによりまして義務教育における就学を容易にすること、並びに適正で安全な通学を確保すること、それが目的でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　おっしゃるとおりです。その要綱を、目的に沿って対応できているのかどうかっていうことが大事なことやというふうに思います。その補助対象者はどうするのかといったときに、先ほどおっしゃったように当該の小学校から通学距離がおおむね４キロメートル以上と、こういうふうになっているところです。　この当該小学校から通学距離がおおむね４キロメートル以上っていうのは、いわゆるバスで動く距離とかいうことではなくて、そこの子どもたちが住んでいるお家から学校までの通学距離と、こういう理解でいいのかどうかっていうことをお尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　再質問にお答えいたします。　現状のところ、通学班が乗り合わせるバス停を起点といたしまして、当該小学校までの距離をもってその子に係る通学料金、バス代をもって補助をさせていただいたということでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　先ほど言うてくれはったのは、その対象となる人たちですよね。この対象となる人は、公共機関を利用して市立小学校に通学することを常例とし、当該小学校までの片道通学距離がおおむね４キロメートル以上の児童と、こういうふうになっていますやんか。っていうことは、ここの当該小学校までの片道通学距離がおおむね４キロメートル以上っていうのは、そのバス停からというものの考え方ってどこにも書いていないわけです。結果として、補助の対象はバス停からって、当たり前のことですけどバスに乗るわけですので、そやけども、この補助の対象はバス停までの行く距離も含めて、いわゆる子どもたちが学校との関係で片道の通学距離がどれだけかっていうことが補助の要綱の基準になっているわけですので、そういう対応ができているかっていうことなんですけれども、もしできていなかったとしたら、そこは私が言うているように柔軟な対応をきちんとするべきではないかということを、今回質問という形でしているわけですけれどもどうでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　議員仰せのとおり、実態に即した中で要綱の解釈の中で、最大限の柔軟な対応をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　もう一点、確認だけしておきたいと思います。　地域によってつまり集落によって、学校と一番近い集落の中で一番近いところそれから一番遠いところと、こういうふうに集落の中でも距離の違いがあると思います。そこは柔軟に対応するっていうのは、そこの集落の中でおおむね４キロメートル以上とこういうことであれば、集落全体の子どもたちを対象とするとこういう理解でいいのかどうか、再度確認しておきたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　議員仰せのとおり、同じ集落内で差異が出ないように小字並びに大字単位ということの中で補助対象区域を定めておりますので、議員仰せのとおりの解釈をさせていただいております。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。

◆１７番（山岡光広）　では、ぜひ現状は若干そういう要綱に沿わないような状行も現実にありますので、そこは柔軟にきちんと対応していただくということでよろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、里道の位置づけと対策についてお伺いしたいと思います。　里道または水路は、公共的な用途に使われるものの、その維持管理する所管が明確でなく、一般に法定外公共物と呼んでいます。つまり、道路法や河川法の適応または準用を受けない公共物のことです。かつては、公図上で里道は赤色、水路は青色に着色されていたことから、今も赤線・青線とも呼ばれているところです。　さて、こうした赤線・青線の維持管理はどうか、それぞれの地域の共有財産であるという点から、これまで一般に国有財産とされてきました。しかし、今日その外観は残るものの機能的には完全に喪失したものも存在します。公図上のみ存在するというものもあるようです。そこで、今回は、こうした赤線・青線が抱える問題についてお伺いしたいと思います。　まず一、市としてこうした赤線・青線に対する認識、市内にどれだけ存在するのか、その実態を承知しているのかお伺いします。　二つ目は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によって、里道・水路のうち機能を有しているものについては、平成１７年３月末までに国から市町村に譲与され市町村が管理することになりましたが、譲与を受けた里道、水路はどれだけあるのか。　三つ目は、逆に機能を喪失していた里道・水路の維持管理はどこが責任を担うのか。また、市内にどれだけ存在すると承知をしているのか。　四つ目は、機能を失っている場合に、基本的には用途廃止の手続がされていると思いますけど、そのケースはどれだけあるのか。　五つ目は、開発された住宅地などで赤線・青線がそのままになっているために住宅を建設することが難しいとか、現に使用している私有地に新たな家を建てようと思ったら、赤線・青線があることが明らかになってすぐには開発許可が出なかったなどのケースが承知しているのかどうか、そうした場合の対応はどうしているのか。　六つ目は、現に存在する法定外公共物の維持管理については、法律上の明確に定めがないために扱いがはっきりせず、実質的な維持管理は地元住民に任されてきた経緯があります。この里道が、防災上危険な状態になった場合にどこが責任を担うのか、今問題になっているケースがあります。　甲南町新治にある里道で、カシの大木が大きくなり過ぎて自然災害によって倒木の危険があります。仮に倒れた場合には、近隣に住む住宅が被害を被るというケースです。近隣周辺の住民からは木を伐採してほしいという要望が出されていますが、こうした場合にはどこが責任を担うのか、法定外公共物の維持管理は特定の地域の課題だけではなく市全体の課題として捉え、安全安心で住みよい地域社会のための実現のために、市が積極的役割を担うべきではないでしょうか。　以上、質問をしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　山岡光広議員の御質問にお答えいたします。　まず、赤線・青線に対する認識実態についてであります。　赤線は、法務局に添えられている公図に赤色で表示されている道路のことで、一般的に里道と呼ばれ、青線は、公図に青色で表示されている水路のことを言います。これらは、公図に多くは番地のない水路や道路となっており、また土地台帳にも登録されていないことから、法定外公共物として国有財産であった里道・水路を市に譲与された際の図面によって、管理及び把握しております。　次に二点目の、譲与を受けた里道・水路はどれだけあるのかについてであります。赤線・青線は公図上存在しておりますが、面積や延長については不明となっております。国から市町村へ譲与された際も延長は示されておらず、図面での譲与を受けており、これらの里道・水路は約１万２，５００か所となっております。　次に三点目の、機能を喪失していた里道・水路の維持管理はどこが責任を担うのかについてであります。国から譲与の際には、国が管理していた赤線・青線については全て譲与されています。機能の有無にかかわらず、日常的な維持管理は地元地域にお願いをしておりますが、里道・水路の損傷に対する修繕や保全等については、地元区・自治会と協議しながら対処しております。　次に４点目の、用途廃止の手続がされている件数についてであります。令和２年度では、７件の用途廃止を実施しました。また、過去には平成２２年から平成３１年の１０年間ですと、１２５件の用途廃止等をいたしました。　次に５点目の、住宅地などで赤線・青線があり住宅建設や開発ができなかった場合の対応についてであります。住宅建築や開発等の計画をされる際に、敷地内に里道や水路の存在が明らかになった場合、赤線・青線の機能や効果を考慮した上で、施主の利便性や周辺住民にとっての必要性を確認し、用途廃止または里道・水路を付け替えるなどの機能交換や、境界の確定等に伴い時間を要することはありますが、開発許可がされないケースはなかったと認識しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　法定外公共物の維持管理についての責任と市の役割についてでございます。法定外公共物の維持管理については、甲賀市法定外公共物管理条例の中で市民、その他、法定外公共物を利用する者が常に良好な状態で利用できるよう保全に努めると規定をされております。合わせて市長は、保全のために必要な措置を講ずると規定されています。　利用者が限られている里道では、御指摘のとおり日常的な維持管理については地元住民の方にお願いをいたしております。里道が防災上危険な状態や危険を及ぼす状況になったと判断をした場合には、原則的に市が責任を持って対応をいたしますが、里道上に自然に木が生えることも考えられるため、大木となってしまうと維持管理が困難となっていきますので、早めの対処を地元住民の方々にお願いをいたしております。　今回のように、大木となると安全性も踏まえて地元での対応が困難となってまいりますので、法定外公共物やその附属物が市民の生命や財産に対して危険を及ぼすと思われるような事案については、市が積極的に関与するよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございます。　最後に市長が述べられたように、こういう事例があった場合は、市が積極的に関与して対応していくと言ってくれはりました。せっかくの機会ですので、私はこの里道、赤線・青線の問題は初めて取り組みますし、今まで私が記憶の中に議会の中でこの問題はあまりなかったもので、若干だけちょっとお尋ねをしたいと思います。　建設部長にお尋ねします。基本的なものの考え方ですけれども、先ほどおっしゃったように従来は国が持っていた国有財産でした。それが地方分権の下で市町村、市町に委譲されたということです。何でその市町に委譲されたっていうふうに思われるのでしょうか。　それからもう一つは、市町に委譲しても法定外公共物っていうのは、このものの考え方はいかがなものかなというふうに思うんです。つまり現に道路、現に使っているいわゆる公衆用道路であれば、それはきちんとしかるべき対応をするべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点どうでしょうか。　それから、用途廃止云々っていうやつが先ほどありました。１万２，５００か所もあるのでなかなか難しいっていうことは重々承知の上ですけれども、必要に応じて用途廃止もやっておられるということですけど、これは基本的に現地の人たちからの要請があってのことという理解でいいのかどうか、市として全体としてどうするべきかっていう大局的なものの考え方で対応しているのかどうか、その点お尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再質問にお答えをいたします。　国からの譲与ということで、これについては先ほど言われました議員仰せのとおり、地方分権等によってそれが市町のほうに下りてきたというところだというふうに認識しております。　それと、用途廃止の部分につきましては、現在申請者の申請によって状況把握等を見ながら、必要がないと判断した場合については用途を廃止しているというところでございます。全体的には、たくさんの法定外公共物がございますので、申請によって対応しているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　私が先ほど言ったのは、国有財産であったものが市町村に委譲されたということです。時間がないので簡単に言ったら、市町村だから現況をきちんと確認することができると、だから市町村のところにきちんとしたというふうにも考えられるのではないかなと思うんです。ですから、そうやとしたら、それぞれの委譲を受けたそれぞれの当時の法定外公共物については、きちんと市が把握をして今後どうすればいいのか、つまり国の段階であっても今も一緒っていうのはおかしいんではないかなと。市としての役割が問われているのではないかなというふうに思うので、その点ちょっと改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再問にお答えをいたします。　法定外公共物についてはやはりたくさんございますし、今議員仰せのとおり、それぞれの市町によってより把握ができるというような利点もございます。ただ、現状を見てみますと、やはり書類を基に現場へ行くと、現場のほうで実態把握がなかなか難しいというような問題もありますので、そういったところを一つ一つ整理しているというのが現状でございますので、全体的なたくさんある数をこのような形でやっていくというのも一つの方法ではありますけれども、今のところは、把握できたところから逐次対応しているという考えの中でやっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　私が言っているのは、できたら全体として数が多いので難しいですけど、基本的な方針を市として持つべきではないかとそのことを強調していますので、今後に生かしていただきたいと思います。　それでは最後に、これまで取り組んできた課題で、国が制度を大幅に変えた問題について、市としての対応を求めて質問したいと思います。　これまで、幾度も本会議で制度の矛盾や問題点を指摘し、同時に国や県に対して直接交渉してきた課題のうち、最近大きく前進したことがあります。３点に絞って、市の認識と今後の対応についてお伺いしたいと思います。　高過ぎる国民健康保険税の要因の一つが、他の医療機関保険制度にはない均等割でした。とりわけ子どもにかかる均等割は、子育て世代の家庭にとって大きな負担です。何度も指摘をし意見書として提案してきましたが、いよいよ来年４月から子どもにかかる均等割が半分を国が負担することになりました。　そこで、お尋ねします。子どもの均等割額の半額を国が負担することになったことに対する認識はどうか。　二つ目は、子どもの均等割額の半額負担となった場合に、対象となる国保世帯の数と軽減額はどうか、今年度の場合での試算をお尋ねします。半額国が負担するなら、もう半分を県と市町で負担して、子どもにかかる均等割を免除したらどうか県に働きかけるべきではないでしょうか。　二つ目は養護学校・特別支援学校の児童生徒の急増で、超過密・大規模化が常態している問題です。根本的原因と解決の方法は、特別支援学校にだけ設置基準がないことだと指摘をし、これも幾度も政府交渉してきました。国会質問もあって、今年の５月には文科省が設置基準案を示すまで前進しました。　そこでお尋ねします。設置基準が設けられることについての教育長の所見をお伺いします。　二つ目は、現在提示されている設置基準案についての所見をお伺いします。　三つ目は、滋賀県内の養護学校の場合、設置基準を設けることと一緒に考えるべきは校区再編を含めた新設・分離だと認識していますけど、その点についての所見をお伺いします。　甲賀地域は、三雲養護学校の校区となりますが、その実態についての認識はどうか、大規模化・過密の実態についてお伺いします。　五つ目は、市立の小中学校から三雲養護学校に転校したり、中学校卒業後養護学校の高等部に進学する子どもたちはどれだけいるのか。　大きく三つ目は、医療的ケア児支援法が全会一致で成立しました。痰の吸引など医療的ケアが必要な子どもたちの問題は、通学保障の問題を中心にこの間取り組んできました。医療的ケア児支援法が成立したことによって、どういう施策が必要と考えているのか、それら施策を進める上で国の財政支援が受けられるのか、医療的ケア児の学ぶ権利は保障されているか、市内の小中学校の場合はどうか、三雲養護学校の場合はどうか、通学における保護者負担を今以上に軽減する施策を進めるべきではないでしょうか。　以上の点についてお伺いします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　山岡光広議員の御質問にお答えいたします。　国民健康保険税の均等割についてのうち、一点目の子どもの均等割の半額を国が負担することになったことに対する認識についてでございます。　子どもの均等割につきましては、被用者保険にない制度であることや少子高齢化が進む中、第二次甲賀市総合計画において、子育て・教育ナンバーワンのまちを目指すとしている本市では、このたびの均等割額の減額措置導入は、子育て世代の経済支援を強化していく視点からも大変有効な施策であると考えております。今後におきましては、子どもの均等割額の負担の軽減について、国が全額負担するように働きかけてまいりたいと考えております。　次に、子どもの均等割の対象となる国保世帯数と軽減額についてでございます。令和３年４月１日現在で試算した場合、子どもの均等割軽減の対象となる国保世帯数は２５７世帯であり、軽減額は３９１万３，９３５円でございます。　次に、子どもにかかる均等割の免除についての県への働きかけについてでございます。子どもの均等割につきましては、他の保険同様に付加されないことが望ましいと考えているところであり、令和４年度の県予算編成に伴う要望において、国民健康保険の子どもにかかる均等割全額を国費負担とすべきという趣旨の要望書を提出するとともに、市町の事務方で構成いたします市町連携会議においても、引き続き強く働きかけをしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　お答えいたします。　養護学校、特別支援学校に関する一点目の、特別支援学校設置基準が設けられることについての所見についてであります。　現在、特別支援学校に関しては、学校教育法に基づく設置基準として独立した省令は定められておらず、学校教育法施行規則において設備編成の基本的事項についてのみが定められています。　今回、学校教育法に基づき、文部科学省令である特別支援学校設置基準が制定されることについては、特別支援学校の編成施設及び設備等の水準の向上など、在籍者の増加により慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を見直し改善する観点からも、大きな意義を持つものであると認識しています。　次に、二点目の現在提示されている設置基準案についての所見についてであります。　特別支援学校設置基準（案）は、文部科学省から今年５月２６日に示され、６月２６日までの一か月の期間でパブリックコメントが実施されました。示されております特別支援学校設置基準（案）は、現在制定されている高等学校設置基準と同様に、総則・学科・編成・施設及び設備の４章から構成され、小学校設置基準や中学校設置基準ともほぼ同じ内容・構成であり、整合性が取れたものとなっています。　また、特別支援学校設置基準の施行期日等は、内容により令和４年４月１日と令和５年４月１日に分かれて定められていますが、現存する特別支援学校については、当分の間、従前の例によることができることとされています。案に明記されている施設や設備で十分であるのか、また当分の間という表記はどうなのかに関してのパブリックコメントが寄せられていると考えられ、パブリックコメントを踏まえて、今後発表される特別支援学校設置基準について注視をしていきたいと考えています。　最後に、三点目の設置基準と校区再編を含めた新設・分離についての所見についてであります。　県立特別支援学校の幼児・児童生徒数は令和２年度は２，１５２名で、平成２３年度の１，９３０人に比べると約１．１倍となっています。しかし、この間の推移を見ると、平成２９年度の２，２３６人をピークに、その後はわずかながら減少傾向にあります。　一方、令和２年度において県内の特別支援学校のうち、幼児・児童生徒数が３００名を超える学校は三雲養護学校を含めて３校となっております。各校においては、子どもたち一人一人の教育的ニーズに応じた多様な学びの場を設定し、持てる力を発揮して将来自立して社会参加ができるよう、教育の充実を図っていくことが求められています。そのためには、今後の在籍、幼児・児童生徒数の推移を見据えての校区再編や新設・分離などを含めた教育環境の整備が重要であると考えています。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　養護学校、特別支援学校についての四点目の、三雲養護学校の校区の実態についての認識についてであります。三雲養護学校は、県立の特別支援学校の中でも在籍者数３００人を超える大規模校の一つではありますが、紫香楽校舎や三雲養護学校石部分教室へ通学する生徒も含まれていることから、三雲養護学校本校に通学する児童生徒は２３０人程度となっております。　しかしながら、校舎の老朽化や多様な教育的ニーズに沿った指導を行う教室の不足など、施設面での課題があると聞き及んでおるところでございます。また、甲賀市内の居住地から学校までの通学バスの乗車時間が一時間を超える地域もあり、通学に関して心身の負担を感じている児童生徒もいると考えられます。今後、特別支援学校ならではのきめ細かな専門的な指導、支援の充実を受けることができる教育環境を実現していただけるよう、機会を捉えて県へ要望を行ってまいります。　次に、五点目の三雲養護学校への転校、養護学校高等部への進学についてであります。市内の小中学校から三雲養護学校への転校、三雲養護学校から市内への小中学校への転校につきましては、令和２年度には１名でありましたが、令和３年度はどちらの転校もございませんでした。　次に、市内の中学校卒業後の三雲養護学校高等部への進学につきましては、令和２年度は８名であり、そのうち本校高等部が２名、石部分教室が６名となっております。また令和３年度は７名が進学し、内訳は本校高等部が１名、石部分教室が６名となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、医療的ケア児支援法が成立したことによって、どのような施策が必要と考えるかについてでございます。　医療技術の進歩に伴い、日常的に医療的ケアが必要な児童が増加また多様化しております。本市においては、既に平成２０年度から準備に入り、平成２１年度には公立保育園において医療的ケア児を受け入れており、また平成３１年４月には社会福祉法人瑠璃光会にて、医療的ケア児の対応も可能な放課後等デイサービス「きらっと」を開所いただくなど、積極的に取り組みを進めてまいりました。　しかしながら、適切な医療的ケアを提供できる事業所などが限られていることから、引き続き甲賀地域障害児・者サービス調整会議の重心対策部会において、医療的ケア児・者の連携した支援に向けた協議も行っているところでございます。　今回の医療的ケア児支援法の成立を契機とし、さらなるサービス提供体制の充実に努める必要があると考えますが、具体的には相談支援体制の充実や通学支援の拡充、訪問看護の人材確保、家庭における入浴の支援、災害発生時の支援体制の検討などでございます。　次に、施策を進める上で国の財政的支援が受けられるのかについてでございます。今回の医療的ケア児支援法の施行に伴い、必要な経費は地方交付税として予算が配分されることとなっております。そのほか、従来からの地域生活支援事業補助金なども活用しながら、医療的ケアの必要な児童やその家族に対する支援体制の充実に努め、障がいや医療的ケアの有無にかかわらず、安心して子どもを産み、育てることができる社会の実現に向け、取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　お答えいたします。　医療的ケア児支援法に関する３点目、医療的ケア児の学ぶ権利の保障と通学における保護者負担の軽減についてであります。いわゆる医療的ケア児支援法の成立により、保護者の付添いがなくても学校において適切な医療的ケアなどの支援を受けられるように、看護師の配置などの措置が講じられることが定められました。　さらに、８月２３日付の学校教育法施行規則の一部改正により、医療的ケア看護職員の職務内容が規定されました。市内小中学校に在籍している医療的ケア児は小学生４名であり、必要に応じて看護師による導尿や血糖値の管理、インシュリンポンプの調整などの医療行為が行われています。　本市では、以前から医療的ケアの必要な児童生徒に対して看護師を配置してきましたが、令和２年度に医療的ケアのさらなる充実を目的に、甲賀市立小中学校における医療的ケアの実施に関する要綱を制定し、地域の学校における学びの保障に取り組んでいるところです。　また、本市在住で三雲養護学校の小学部、中学部、高等部に在籍する児童生徒のうち医療的ケアが必要な児童生徒は９名であり、そのうち４名は保護者の送迎により通学をしています。通学時の送迎による保護者負担の軽減につきましては、これまでから長年にわたる多方面からの要望を基に、健康福祉部局等と連携した取組が進められ、令和２年度からは、通学途上に医療的ケアを必要とするためにスクールバスを利用できない児童生徒を対象として、医療的ケア児童生徒の通学にかかる保護者支援事業が始まりました。　この事業は、保護者が障がい福祉課に申請することにより、移動支援事業と訪問看護師派遣費用負担事業を利用して、自宅からの学校への送迎を行うものです。しかしながら、回数が限られていることから、保護者負担をより軽減するために、過日開催されました県内１３市教育長による県都市教育長会において、令和４年度要望事項として、県教育長宛てに県立養護学校に在籍している医療的ケアの必要な児童生徒の具体的な通学支援の拡充について要望することを決定したところです。今後も、関係団体や関係部局と連携しながら、県への働きかけを継続して行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　山岡議員。 ◆１７番（山岡光広）　ありがとうございました。　特に、医療的ケア児支援法については、国の段階でも言うてはるわけですけれども、それぞれの市町村が事業主体になって取り組むケースが非常に多いと。だからこそどんな事業が必要なのかということをきちんとするべきだと、こういうことでした。　一点だけお伺いします。国保の負担の軽減の分についての額は半額なんでしょうか、全額なんでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　負担軽減につきましては、半額が軽減というふうになります。 ◆１７番（山岡光広）　先ほどの額は半額と。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　申し訳ございません。半額で３９１万円ということになります。軽減額、国保に加入されている方の全体の軽減される額でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　これをもって、山岡議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１２時５０分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時５０分）　　　　　（再開　午後０時５０分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２番、岡田議員の質問を許します。　２番、岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　日本共産党の岡田重美です。　通告に従い、４点にわたり質問をいたします。　最初の二つはこの間、日本共産党甲賀市議員団と甲賀市委員会が取り組んだ市民への緊急アンケートの結果を踏まえての質問です。　まず一点目です。子ども医療費、中学卒業まで完全無料化について伺います。　昨日も同僚議員がこの点については質問をされました。重複いたしますが、御答弁よろしくお願いいたします。　子どもの医療費無料化は、子育て世代の人たちの願いです。これまで無料化への運動も広がり請願もされてきました。共産党議員団としても何度も取り上げてきましたが、そうしたことが実り、現在は小学校卒業までが入院・通院ともに完全無料化となっています。中学生は入院は全員が無料ですが、通院については非課税世帯のみ無料となっています。　今回共産党が実施した市政要求アンケートでは、所得制限なしの中学卒業までの完全無料化について、一日も早く実施してほしいという回答が５８％ありました。子どもは大事な宝、中学生がいる家庭は助かるという声もありました。　子どもの医療費無料化は、全国の自治体で取り組まれています。厚労省が令和元年度に実施した乳幼児等に係る医療費の援助についての調査の結果では、市町村においては中学卒業までの無料化が最も多く、高校卒業まで無料化にしている市町村も増えているとのことです。大変多くの自治体で子ども医療費の支援が実施されていますが、少子化対策、子育てにお金がかかる若い人たちへの支援策として有効な施策と言えます。　滋賀県内の自治体でも高島市、米原市、東近江市が実施、また近江八幡市は今年４月から中学卒業まで完全無料化が実施されています。さらに隣の湖南市も、この９月からこれまでの就学前までの無料化を一気に中学校卒業まで拡充されることになり、大変喜ばれているということです。　子育て支援策として、無料化拡充を求める声は広がっています。子どもの貧困の格差も問題になっており、お金の心配なしに安心して医者にかかれることは、子どもの命をしっかりと守ることに大きくつながります。これまでの答弁でも、あと５，０００万円あれば実施できるとのことでした。　コロナ禍における子育て世帯応援のためにも、今こそ中学卒業までの医療費の完全無料化を実施すべきと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　２番、岡田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。　子育て世帯の方々にとりまして、中学３年生までの医療費無償化につきましては、経済的な負担軽減につながることはもとより、子どもたちの健やかな育ちに寄与するものと認識をいたしております。　医療費の完全無償化につきましては、これまでからお答えをいたしておりますとおり、まずは現行の制度をしっかりと維持をすること、安定的な運営を行うことが大切であると考えておりますが、子育てにかかる総合的な視点からも、より充実した制度となるよう今後検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　ありがとうございます。　ただいま市長のほうから、これまでも現行の制度をしっかりと維持していきたいということもおっしゃっておられて、今もそういう中でも、総合的な視点から有効で可能な持続可能な制度の検討をしていきたいという御答弁だったと思います。そういう御答弁でありましたが、中学卒業まで完全無料化について、今後やっていきますよということで理解をさせていただいていいということでありますでしょうか。再質問させていただきます。 ○議長（橋本恒典）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　再質問にお答えを申し上げます。　子育てにかかる本当に総合的な視点を持って、医療費の無償化がより充実した制度となるように今後検討してまいりたいと思いますが、まずは現行の制度をしっかりと維持をし、また安定の運営を行っていくことが大切であるというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　これまでも、市長は子育てナンバーワンのまちということで、日頃から様々な子育て施策にも取り組んでいただいていると思うんですけれども、ぜひ先ほどもいいましたけれども、子育て世帯の応援という意味では皆さん望んでおられるということでもあります。また、アンケートの結果でも本当にたくさんの方が望んでおられるということでもありますので、ぜひ制度についての拡充について御検討いただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、二点目の質問に移らせていただきたいと思います。二点目は、特別養護老人ホームの増設、待機者の解消についてです。　特別養護老人ホームの増設についても、これまで署名運動が取り組まれるなど、市民の切実な願いです。共産党議員団としても、何度も議会で取り上げてきました。先日の介護保険特別会計の議案質疑の中でも、待機者について山岡議員より質疑がされましたが、アンケートの結果も踏まえて改めてお伺いしたいと思います。　特別養護老人ホームの入所を待つ待機者は、令和元年度の調査では全国で２９万２，０００人と深刻です。本市においても、特養待機者は昨年の８月で５１４名、今年の８月１日現在では４９３名とのことです。我が党が行った市政要求アンケートでは、４７％の人が特養の待機者を解消してほしいと回答されています。低料金の特養施設を増やしてほしい、高い介護保険料を払っている、いざというとき安心して入れる施設をといった意見もありました。　特養待機者が増え続ける背景には、高齢世帯の貧困があります。低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入所できる施設は特別養護老人ホームしかありません。待機者を解消するには、特別養護老人ホームの増設が必要です。特養ホームの入所については、私も日頃から市民の方より、申し込んでから何年もたつのに入れない、入所した施設が遠いので面会に行くのが大変、病院や老人保健施設の利用を繰り返しているなど、切実な声をお聞きしています。　高齢になり介護が必要になっても、住み慣れたまちで安心して過ごしたいというのが多くの市民の願いです。この願いに答えるため、全力を尽くすのが市の責務です。今年４月からの第８期介護保険計画には、特別養護老人ホームの施設整備計画は全くありません。計画を見直し、特別養護老人ホームの整備を進め待機者解消を行うべき考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。　特別養護老人ホームにつきましては、平成３０年度から令和２年度の第７期介護保険事業計画高齢者福祉計画において計画をいたしておりました５２床を、今年度中に整備できる見込みでございます。高齢者人口の増加や介護需要の増大に伴う特別養護老人ホーム待機者解消の重要性は、十分認識をいたしております。施設の増設につきましては、法人の建設費用の負担や介護人材の確保などの課題もあり、第８期介護保険事業計画では計画しておりませんが、在宅サービスの充実や地域での見守り活動や生活支援サービスの推進など、地域包括ケアシステムの構築を図ることにより、住み慣れた地域での自立した生活の継続も同時に進めていく必要があると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　今、御答弁の中で５２床解消ということで御答弁をいただきましたけれども、これについてはどういった施設というか、どういう病床の数ということで考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　第７期における整備計画の中でしておりました介護老人福祉施設と認知症対応型共同生活介護施設につきまして、ちょっと建設のほうが繰越になっております。その分でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　今の５２床、先ほど解消できるということでありましたけれども、これは第７期の中での計画ということです。第８期については、本当に介護保険事業計画の中には施設整備計画はなかったと思うんですけれども、今この５２床で解消されるとしても、先ほどの待機者の数っていうのはまだこの８月１日現在で４９３名ということですので、その５２床を引いたとしても４００名以上の方が待機をされているということになります。　ですから、その５２床は第７期の中での計画ということですので、第８期の中では、本当にこの待機者の解消についてどのようにしていこうということで考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　第８期の計画の中では、３年間におきましてですけれども、１年ごとに地域密着型の施設でありますとかその辺のところの計画は持っております。また、もう既に４月から公募をいたしまして、１件地域密着型の施設については公募もございましたので、施設の建設について進めていただいているところでございます。　またほかにですけれども、聞き取りを行った段階におきましては、なかなか法人のほうから施設の建設について検討しているというようなお声は聞かせていただけなかったところでございますが、今後また事情についてもお聞かせいただきながら、支援についてもしっかりとした計画を持ちながら、年度の途中でも構いませんので施設の増設について検討していただけないかなどについても、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　今、部長がおっしゃっていただきました地域密着型の施設でありますとか、第８期の中でも計画があるということではあるんですが、それは特養に入れない、特養の待機者ですので、特養に見合った施設ということではないのではないかなというふうに思います。特養ですので、やっぱり最後まで安心してそこで過ごしていただけるという意味では、地域密着型の今計画されている施設というのはそれに見合った施設なのかどうか、ちょっとその辺りをどれくらいの施設が何床ぐらいあるのか、その辺も聞かせていただけたらと思います。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　今年度中に特養の増床というところで、４０床の確保はできるというふうに考えております。そのほかにつきましては、先ほど議員が申されたように地域密着型というところですので、特養の施設ではありませんけれども入所施設というようなところで、小規模ながらそのように介護が必要な方の支援ができる施設が多数増えていくっていうのも一つの方策でございますので、その辺も進めていけたらなというふうに考えております。　特養の増設につきましては、やはり法人の体力的、入所の床数がすごく多くございますので、例えば４０とか１００とかというようなところになってまいりますので、やはり法人の体力的な問題、またそれらを運営していくための介護人材の問題など様々な課題があって、なかなか踏み切っていただけないというところもございます。その辺のところにつきましては、待機者の方の声などもしっかりと法人にもお届けしながら、市としてどのような地域で介護施設がいるのかというのも含めまして、しっかりと法人とは調整をさせていただきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　確かに確保人員、今部長がおっしゃったように体力的な問題でありますとか介護人材の問題でありますとか、新しく施設を造るのにはいろいろと問題があると思います。それゆえ、なかなか今回８期の中で手が挙がらなかったということもあると思うんですけれども、それならなおさら、やっぱり市として法人への援助も必要ですけれども、やっぱり介護保険料を納めていただいているのは市ですので、そういう意味では市民に対してしっかりと必要なサービスが受けられるように、特養の増設については、市がやっぱり責任を持って建設等についても検討すべきことだと思います。　先ほど、今の計画の中、途中でも施設へも呼びかけていくとおっしゃっていましたけれども、ぜひやっぱり市の責任として８期の計画をもう一度見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　介護保険制度が創設をされました当時につきましては、やはり施設というのの整備については行政主導で行ってきたような経緯がございます。しかし、介護保険のほうも、もう２０年もたちまして安定的な運営ができるようになってまいりました。また、事業所のほうも非常に多くの事業所が運営をされておられまして、その中でしっかりと計画をたてて、施設の整備も図ってこられたような経緯がございます。　そういった中で、公設民営というようなところも全国にはあるわけですけれども、なかなかそういう数がだんだん少なくなってきたというような状況もあり、本市におきましては、なかなか市のほうで整備をしてっていうような考えには至っていないところでございます。しっかりと、そのほかの支援について考えていく必要はあるというふうに思います。　例えば、今ですけれども特養が建設をされましたときにおいては、１床当たり２０万円１０年間の分割で補助をしております。それに加えまして、例えばですけれども建設のときの費用を一部負担をする、また介護人材の確保について何か支援をしていくなどの、また別の面からの支援というのも考えていく必要があるというふうに思っておりますので、市で施設を造るのではなくて、法人の体力に合わせた、法人が計画をしていただいて造っていただくというようなところで考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　支援ということですけれども、例えば市の土地を提供するとか、やはり何らかの形でもっと市がやっぱり責任を持っていく、解消をしていくという姿勢を示していくということが必要だと思います。もちろん施設整備補助とかも必要なことではあると思いますけれども、市として本当に何ができるのかというところではぜひ考えていただきたいと思いますし、またそういうような市からの積極的な姿勢というのも考えていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　今ほど議員のほうからも提案がありましたように、支援の形については様々あると思いますので、しっかりと研究をさせていただきたいというふうに思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　冒頭でも申しましたけれども、やはり高い介護保険料を払っているが、いざというときにやっぱり安心して入れる施設をというのが本当に皆さん望んでおられることだと思うんです。ですから、やっぱり特養の増設っていうのは市民の中で待たれていることだと思いますので、ぜひ市が責任を持って必要なサービスが受けられる、そういう姿勢でぜひ増設のほうにも検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、三点目の質問に入らせていただきたいと思います。　コロナ対策、ジェンダーの視点を取り入れた避難所運営についてお伺いをいたします。　近年、大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が頻発化しています。災害時の避難所の役割は住民が災害発生時の危険を回避する場所であり、また住宅や地域が被災した場合に、臨時的に一定期間生活を行う場所という二つの役割があり、それにふさわしい安全の確保と健全な避難生活の備えが求められます。　こうした中で、今日新型コロナウイルス対策が求められることになりましたが、避難所では一定期間寝食を共にする生活が続くことを考えると、簡易な感染防止対策では通用しないことは明らかです。感染症を避難所内に持ち込まない対策と同時に、避難者が安心できる生活空間と支援体制づくりを通じて、感染防止などの対策を徹底することが重要な課題となってきます。　また、避難生活が長引いた阪神大震災や東日本大震災などの避難所において、女性は様々な問題にぶつかりました。その過去の教訓から、避難所運営ではジェンダーの視点が必要だと言われています。　また、子ども・妊産婦・高齢者・障がいのある人・外国人など、社会的弱者に対する配慮も必要です。国も、昨年５月に男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを策定し、女性に対する配慮を位置づけるよう具体的に示しました。現在、本市も避難所運営マニュアルの見直しがされていると聞きますが、新型コロナ対策、ジェンダーの視点に立った避難所運営が必要です。　そのことから、以下お伺いをいたします。まず、避難所におけるコロナ対策について４点お伺いをしたいと思います。　一点目です。感染症を避難所内へ持ち込まない対策が必要です。避難所へ感染が疑われる方が避難してきた場合や、避難者に発熱・せきなどの症状が出た場合、専門機関との連携や専用スペースの確保などが必要ですが、対応策について伺います。また、感染が疑われる避難者は、受付段階で迅速にＰＣＲ検査を実施することも含め、避難所での定期的なＰＣＲ検査の実施、陽性者については即座に移送をする体制をつくっておくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。　二点目です。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し三密状態を回避するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、可能な限り多くの避難所の開設を図る必要がありますが、考えをお聞きいたします。　３、避難者のためのマスク、アルコール、消毒液、非接触型体温計及び避難所運営者のためのゴーグル、高性能マスク、使い捨て手袋、ガウン、飛沫防止シートなど、感染症対策に必要な備蓄物資を拡充することが必要ですが、いかがでしょうか。　四点目です。感染防止のための助言と支援、また避難者の体調管理、診察など適切な医療処置を行うことが必要です。現行のマニュアルには救護班の設置はあるものの、専門家の配置はありません。保健師や医師、看護師などの配置について取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。　次に、ジェンダーの視点での対応についてお伺いをしたいと思います。　政府の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、女性は防災・復興の主体的担い手、男女の人権を尊重して安全・安心を確保するなど、７つの基本方針を明記しました。また、避難所の生活環境の改善など、３５の課題を掲げています。その内容を踏まえたマニュアル作成、改善が必要です。ガイドラインの中から主要な点、５点について以下お伺いをいたします。　１点目です。東日本大震災などの災害の避難生活の中では、着替えや授乳場所、専用の洗濯物干し場などがなく、避難所でもつい立てや間仕切りを利用したプライバシーの確保、女性のためのスペースの重要性が指摘されました。現行のマニュアルでは、男女別の更衣室は必要としていますが、女性の視点でのスペースは不十分です。　お風呂、洗濯物干し場などについても男女別々に設ける、授乳室の設置などプライバシーに配慮した環境整備が必要ではないでしょうか。また、間仕切りについても高さや大きさなど、プライバシーの保護の観点から十分なものを備える必要があるのではないでしょうか。　二点目です。トイレの確保は重要です。男女別のトイレ、誰でも使えるトイレの設置、安全で行きやすい場所に設置されることが必要ではないでしょうか。　三点目です。これまでも災害時には、ストレスなどから性被害やＤＶの発生増加が起こっています。性暴力は女性だけではなく、子どもや男性も被害に遭うことがあります。被害が発生しないための取組や万が一発生した場合に備えて、被害者が相談しやすい環境をつくることが必要ではないでしょうか。　四点目です。避難所の役割分担の際にも注意が必要です。避難所の食事づくりやトイレ掃除など、ケア労働を女性に押しつけることになっていないか、男性ばかりに力仕事などが集中していないかなど、年齢や性別によらず本人の希望を聞き、また特定の人に負担がかからないよう役割分担をすることが大切ではないでしょうか。　五点目です。避難所において、女性が抱える問題を改善していくためには、避難所運営に女性の意見を反映させる仕組みが欠かせません。現行のマニュアルには運営委員会に男女とも参加すると書かれていますが、全国的にも避難所運営の場に女性の参加が少ないのが実態だと言われています。運営委員会に女性が一定以上参加し、意見や要望が気軽に言える体制づくりが必要ではないでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　岡田重美議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の避難所におけるコロナ対策についてのうち、避難所へ感染が疑われる方が避難してきた場合や、避難者に発熱・せきなどの症状が出た場合などの対応策につきましては、市が作成しています避難所運営マニュアルでコロナ対策として、災害時の避難所入場時における検温や問診で、万が一発熱などで感染が疑われる場合には、避難所内の個室もしくは有症者専用スペースに避難いただくこととなっており、その場合には保健所に連絡し指導もいただきながら、必要なＰＣＲ検査などの対応を受けることとなります。　また、避難所での定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、現時点では、短期避難の場合には避難者に感染が疑われる方が出た場合や、避難所内で感染が発生し、保健所がその感染による他の方への感染を見つけ出す場合などにはＰＣＲ検査が実施されることになると考えており、長期避難となる場合には、その段階で保健所の指導もいただきながら、必要な感染対策を講じることとなります。　次に、三密を回避するための指定避難所以外の避難所の開設についてでございます。コロナ禍での避難所のスペースについては、一人当たり４平米が基準となることから、現在の指定避難所だけでなく、少しでも多くの避難所を確保しておくことは有効であると考えております。このことから、県立施設や民間施設にも御協力いただきながら、より多くの避難所スペースが確保できるよう努めてまいります。　次に、感染症対策に必要な備蓄物資の拡充についてでございます。現在も、避難所での避難者や避難所運営者のための感染症対策に必要な非接触の体温計やアルコール消毒液、除菌シート、マスク、また避難所滞在時での感染リスクを軽減させるための隔離テントやダンボールベッドなどを備蓄しているところでありますが、今後もコロナ禍におけるきめ細やかな備蓄物資の充実に努めてまいります。　次に、避難所への保健師や医師、看護師などの配置についてでございます。避難所での避難者の体調管理、診察などに当たっては、保健師との連携が必要であることから、基本的には災害時避難所で発熱などの症状がある場合に保健師を常駐させる予定をしており、このことから保健師や地域市民センター職員が合同で、避難場所の開設及び運営訓練にも取り組んでおります。　また、大規模災害では避難所の開設に応じて保健師の配置はもとより、市内の医師・看護師の方々に御協力を要請することとなっております。　次に、二点目のジェンダー視点での避難所対応についてのうち、まず避難所でのプライバシーに配慮した環境整備についてでございます。避難所となる体育館や集会施設は、もともと宿泊や居住するための施設として整備されていないことから、災害時において避難所として活用する場合のプライバシーの配慮や衛生的な環境整備は大きな課題であると認識しております。　そのような中ではありますが、市といたしましても、できる限り避難所でのプライバシー保護のためのテントやダンボールでの間仕切りなどの備蓄に取り組んでいるところでございます。今後も被災状況や被災者のニーズなどを踏まえ、プライバシーの確保など、避難所における生活環境の向上に取り組んでまいります。　次に、トイレの確保についてであります。本市では非常時に備え、一定数の簡易トイレを備蓄しており、また令和２年１０月に災害及び感染症発生時における一般廃棄物収集運搬などの支援に関する協定を締結したことで、民間事業者から仮設トイレの支援を受けることができます。このような支援などを受け、災害時には男女別トイレの設置や避難所の敷地の中での配置場所など、施設に応じてできる限りプライバシーに配慮した配置ができるように、マニュアル化に取り組んでまいります。　次に、避難所でのＤＶ被害が発生しない取組や、相談しやすい環境についてでございます。災害時の避難所において、安全・安心を確保するためには、警察官の定期的な立ち寄りなどを要請するなど、滋賀県警と連携して対応をすることになります。また、相談については、地域ごとのつながりのある民生児童委員の皆様方や、性暴力被害者総合ケアワンストップなどＮＰＯの皆様方と連携して対応していくこととなっております。　次に、避難所での男女共同参画による役割分担についてでございます。避難所による食事の準備や清掃などの役割分担については、性別や年齢で固定せず男女が平等に分担することが大切であり、地域の自主防災のために作成している本市の避難所運営マニュアルにおいては、男女共同参画の視点に配慮した避難所づくりに取り組むことを、基本方針の一つとして位置づけているところでございます。　最後に、避難所運営委員会に女性が一定以上参加し、意見や要望が気軽に言える体制づくりについてでございます。避難所運営については、実際に避難されてきた方の状況も踏まえて、自助・共助・公助の視点による役割分担が重要であると考えており、避難所運営委員会の活動に女性が一定以上参加できる仕組みづくりとして、今後女性の方の声をお伺いしながら、有時であっても誰もが気軽に避難所運営について話し合える運営委員会となるよう、マニュアルの見直しに向けて取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　ありがとうございました。丁寧に御説明、御答弁をいただきました。　今回、避難所についてのそれぞれ感染対策とジェンダーの視点でということで質問をさせていただきましたけれども、本当に今どれも大事なことだと思っております。特に、ジェンダーの視点というのは、今求められているところだと思います。今、市においてもマニュアルが作成中ということではあるんですけれども、作成段階におきまして市の職員さん、女性の職員さん等が関わっていただいているのではないかなと思うんですけれども、それについては何名ぐらいで、大体何割くらいの方が関わっておられるのかなということでお尋ねしたいのと、本当にいつ災害が起こるのか分からないような状況ではありますが、今作成中、見直し中のマニュアルについては、大体いつ頃できるのかということも教えていただけたらと思います。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　再問にお答えいたします。　避難所運営マニュアルなどの見直しにかかる女性の方の参画でございます。現在、担当の危機管理課の中で女性の職員もおりますけれど、まずは素案、見直しのたたき台をつくっている段階でございます。今後の女性の方の意見を聞くということで、市職員の保健師や管理栄養士、また女性消防隊や女性防災士の皆様方の御協力をいただきながら御意見を伺い、マニュアルの見直しに取り組んでいきたいと考えております。　また見直す時期でございますが、今年度内、できるだけ早くマニュアルの見直しが完成いたしますよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　パネル、お願いいたします。　今、作成に取り組んでいただいているということではあるんですけれども、これは三重県の四日市市でつくられたマニュアルです。避難所におけるジェンダーの視点を取り入れたマニュアルということで、ここに紹介させてもらっているのはこれは概要版ですのでまとめたものにはなるんですけれども、本来はもっとページ数もたくさんあるとは思いますけれども、非常に分かりやすく書かれていると思います。　全国でも今、自治体それぞれ国のガイドラインに沿ってつくられているということでありますので、ぜひ先ほど御答弁いただいた内容をしっかりと取り入れていただきたいと思っております。本当に避難所での人権というのを大事にした運営が求められると思います。安全で安心した避難所生活が送れるということで、ぜひともしっかりとマニュアル作成をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。　それでは、最後の質問のほうに移りたいと思います。　四点目の質問ですけれども、県道における信号設置と歩道整備についてお伺いをいたします。　まず信号設置について伺います。岩室と新名神高速道路、甲賀土山インター入り口を結ぶバイパス道、県道岩室北土山線が５月２３日に開通しました。地域、また近隣の工業団地や観光施設と高速道路をつなげる便利な道路です。しかしながら、前野から岩室橋を超えた交差点はこれまでと違い、一旦停止となります。また、新しい道はトラックも多く通行することから、事故の危険性もあり地元からは信号の設置を求める声は大きく、区長要望も出されています。信号設置について、県公安委員会に働きかけるべきではないでしょうか。　次に、歩道整備について伺います。県道甲賀土山線の小佐治地先から峠を越えて岩室地先までの歩道については一部改良がなされていますが、峠から岩室地先人家までの間は歩道が整備されていません。２０１７年の１２月議会でも質問をしましたが、県の計画はないものの市としては必要性を認識しているとの答弁でした。通学路であり、岩室北土山線のバイパス開通に伴い、交通量の増加により危険性が高まっています。６月にも千葉県でトラックによる痛ましい事故が起こりましたが、事故の危険性から子どもたちを守るためにも、歩道の整備について県に働きかけるべきではないでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　岡田重美議員の御質問にお答えいたします。　県道岩室北土山線岩室橋南詰交差点の信号機設置についてでございます。この交差点への信号機設置につきましては、以前から地元区などから御要望いただいており、平成３１年２月、令和元年１０月、また本年６月にも滋賀県公安委員会へ設置について上申していただくよう、甲賀警察署に要望させていただいたところでございます。また、県道を管理される滋賀県甲賀土木事務所からも要望をされております。　信号機の設置につきましては、滋賀県公安委員会において警察庁から通達されました信号機設置の指針に基づき判断されており、この指針には必ず該当が必要な必要条件５件と、どれか一つ以上に該当が必要な択一条件４件が示されております。　しかしながら、この交差点では特に必要条件にあります、ピーク時の主道路の自動車等往復交通量が原則１時間当たり３００台以上であるという項目に該当しないことから、設置はできないとの回答をいただいております。　さらに、択一条件には次の四つがあり、一つ目は付近の事故状況、二つ目が付近に学校や病院等の施設があり、交通安全を特に確保する必要があること、三つ目が主道路以外の道路の交通量、四つ目が歩行者横断需要でございます。甲賀警察署からは、交差点に信号機を設置することにより、信号無視を誘発したり自動車等を不要に停止させ通行に要する時間が増加し、円滑な交通や安全に支障を及ぼすおそれがあると聞いております。　しかしながら、現状では大型車両が通行する区間であり、地域からも御要望いただいておりますこと、また物損事故も発生したと報告を受けておりますことから、市といたしましては引き続き強く甲賀警察署を通じ、滋賀県公安委員会に働きかけを行うとともに、道路管理者であります滋賀県甲賀土木事務所に対しても交通事故防止対策を検討していただくよう働きかけをしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　お答えいたします。　二点目の主要地方道甲賀土山線の歩道整備についてであります。同路線の甲賀町小佐治から岩室の区間の歩道整備については、今年度路線測量と交通安全対策の設計を行う予定であり、次年度以降も用地調査等を計画されていると甲賀土木事務所より伺っております。歩道がない現状は、地元区からも通学に危険があると要望を受けていることから、市といたしましても、早期の完成に向け県と連携を図りながら事業の進捗を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　ありがとうございました。　一点目の信号設置ですけれども、いろんな条件があるということでなかなかそれに合わないということですが、本当に地元の方っていうのは事故が起きてからでは遅いということで、何度も区長さんも要望をされているということだと思います。私自身も何回もその場、現場はとおりますけれども、非常に危ないなというのを感じております。再三要望も行っていただいているということではありますけれども、ぜひ事故が起きてからでは遅いということになりますので、ぜひ要望も続けていただきたいと思います。　二点目の歩道整備ですけれども、これは今部長の御答弁ですと測量等もされているということで、整備について準備が進められているということで、地元の方の要望ということについて、要望に添って整備がされていくということでよろしいんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再問にお答えをいたします。　地元等の要望によって、現在業務委託を進められているというところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　岡田議員。 ◆２番（岡田重美）　ありがとうございます。　本当に危ない道路ですので、一日も早くやっぱり通学路の安全のためにも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　今回は四つの点にわたって質問をさせていただきました。やっぱり何よりも市政の中で今コロナ禍でもありますので、本当に命や暮らしが守られるということも大事だと思います。また、避難所運営のところでも申しましたように、やっぱり人権というのが尊重されていくということで、そういった命が守られ、また暮らしが守られ人権が尊重されるという、そういう市政運営をぜひ今後市においてもお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（橋本恒典）　これをもって、岡田議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１３時５５分といたします。　　　　　（休憩　午後１時４２分）　　　　　（再開　午後１時５５分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、４番、里見議員の質問を許します。　４番、里見議員。 ◆４番（里見淳）　４番、志誠会、里見　淳でございます。　議長のお許しを頂きましたので、通告に従い一問一答で質問していきます。　質問に入る前に、一言お祝いの言葉を述べたいと思います。　甲賀市出身の宇田秀生選手、パラリンピック銀メダル獲得ですね。誠におめでとうございます。皆さんも御覧になったと思うんですけども、スタートしてスイムで後ろのほうでどきどきどきどきしていたんですけども、バイクとランの追い上げがすごかったですよね。わくわくして見ていました。また、ゴールされたときの姿は本当に感動的で、心が震えました。本当に感動をありがとうございました。また、これからのさらなる御活躍を期待申し上げます。　それでは、質問に入っていきます。　企業版ふるさと納税について、一問一答で質問していきます。　まず、企業版について質問をする前に、個人を対象に自分の生まれ故郷だけではなく、お世話になったゆかりのあるような自治体を応援するふるさと納税制度というのがあります。それについて質問します。　我が甲賀市でも、岩永市政になってから非常に力を注いできました。昨年度の決算でも大きく成長いたしまして、一億円ほどの税収アップをしています。今年度で、今現在のふるさと納税の状況をお聞かせください。 ○議長（橋本恒典）　４番、里見議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　里見　淳議員の御質問にお答えいたします。　ふるさと納税の寄附額の状況につきましては、令和２年度決算ベースでは寄附件数１万１，２２８件、寄附総額３億５，４２９万５，０００円であり、前年度の約１．４倍に及ぶ寄附をいただきました。　また、今年度につきましては、７月末時点ではありますが寄附件数１，４８０件、寄附金総額４，０７７万６，０００円を御寄附いただいており、前年度同期と比較いたしますと６５０万円程度の減少となっております。これにつきましては、コロナ禍におきまして、緊急事態宣言などにより外食産業への時短営業要請など制約がされ、近江牛をはじめとする食材の需要が低下し、近江牛に関しましてはと畜頭数の減少から昨年度末から今年度当初にかけ、ふるさと納税の返礼品として取り扱える数量が確保できなかったことが要因であると認識しております。　現在、市内事業者からは、ふるさと納税として取り扱える近江牛については一定の数量が確保できていると聞いており、今後は近江牛をはじめ、信楽焼やお茶など本市の地場産品、特産品などの品を充実させ、ＰＲに努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　なるほど、主力の近江牛の確保は難しかったということで、新型コロナの影響はここにも出ているんですね。とはいえ、確保はめどがついたということをおっしゃっていただきました。　また、外食ではなくこれからお家で食べることが増えると思いますので、需要は高いと思います。ぜひ盛り返していただきたいと思います。　再質問ですけども、ふるさと納税の性質上、甲賀市にふるさと納税をしている人もいるんですけども、甲賀市から他の市町村にふるさと納税している人もいます。分かりやすく言うと、ふるさと納税の取り合いみたいな形となっているんですけども、先日の山岡議員の質疑で、甲賀市はこの取り合いというのか、御破算の部分で１億円以上優っているということでしたけども、今年の見通しはいかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　今年度に入ってからもコロナ禍の感染拡大が続いており、緊急事態宣言などで外食機会が制限されている中、巣籠もり需要と言われているように自宅で食事を楽しまれる傾向は相変わらず続いているというふうに思っております。ふるさと納税で地場産品、地域産品を取り寄せられる方は、昨年度並みに多いというふうに予測しておりますし、こうしたことから、年間のふるさと応援寄附金額から必要経費または他の自治体に御寄附をされて税控除を受けられた金額を差し引いた収支は、おおむね昨年度と同額になるのではないかというふうに現時点では推測しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　ありがとうございます。　御担当されている方々の努力、また御協力いただいている企業だったり地元の方々のおかげでございます。昨年度に続き、税収が増えるということは大きな成果だと思います。　では、それを踏まえて企業版ふるさと納税について質問していきますけれども、私はこの企業版ふるさと納税というのがあるというのがつい最近恥ずかしながら知りまして、この企業版ふるさと納税について、皆さんにも簡単に概略を説明したいと思います。　国が認定した地方創生事業に企業が寄附していただいて、地方公共団体を応援するというものでございまして、寄附額の９割が税の控除対象となります。通常は３割ですので大きなメリットになるんですけれども、またもう一つの特徴がありまして、その企業の本社が寄附する地方公共団体以外の場所にあるということが条件なんです。　これまた特徴があって、自治体間で取り合いをするような仕組みではなく、なかなかよく考えられた仕組みでして、甲賀市ではこの企業版ふるさと納税について、どのような位置づけでどのように取り組まれているのかをお尋ねいたします。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　御質問にお答えいたします。　ただいま議員から御説明いただいたとおり、企業版ふるさと納税制度は市が地方創生に資する事業計画を策定し、その計画を国が認定した事業に対し企業が寄附を行った場合、法人住民税、法人税、法人事業税、いわゆる法人関係税から税控除をされる仕組みであり、令和２年度の税改正により、税の軽減効果が６割から９割に拡充されたところであります。　本市におきましては、今年度、１事業者様から企業版ふるさと納税制度を活用した御寄附をいただいているところであります。　企業版ふるさと納税は、平成２８年度に創設されたものの、全国的に見ましても個人を対象としたふるさと納税制度のように十分活用されていない状況でもありますので、今後はふるさと納税制度と両輪で企業版ふるさと納税制度のメリットを積極的に発信し、これまで以上に本市を応援していただける企業、個人を増やし、シティーセールスの視点と合わせ財源確保にもつなげてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　今までのふるさと納税と同じぐらい力を入れてくださるということで、心強い答弁をいただきました。ちなみに今、１件だけ御寄附をいただいたとお伺いしたんですけども、全国的に少ないということで、滋賀県の他市の市町村でどれぐらい件数というのがあったのかお聞かせください。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。

◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　内閣府のホームページで確認をしておりまして、昨年度令和２年度中に企業版ふるさと納税、県下の自治体ですけども、まず滋賀県とそれから彦根市、長浜市、日野町の４つの自治体が企業版ふるさと納税として企業から寄附を受けられております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　滋賀県でまだ４件ということですよね。まだまだ少ないと思います。そんな中でうちは１件あったというのは非常に大きい、１件あるというのは大きいということだと思うんですけれども、この企業版ふるさと納税は、官民連携で市の施策を進めるための制度として大きな可能性があると思います。実績の上がった個人版のふるさと納税と同様に力を注いでください。　企業版ふるさと納税について、いろいろ私も調べてみたんですけどもユニークな取組がいろいろあって、その中で人材派遣型という仕組みがありました。これはお金ではなく、人材で地方自治体に貢献するというものなんですけども、これについて今まで検討されましたでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　御質問にお答えいたします。　企業版ふるさと納税の人材派遣型制度は、企業版ふるさと納税制度を活用した上で専門的知識、ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体に派遣し、先ほども御説明申し上げました地方創生プロジェクトに係る事業をより一層充実・強化させることで、成果につなげることを目的とした制度でございます。　企業版ふるさと納税制度は、自治体が地方創生に資する事業に対し企業が財源と人材を合わせて支援する仕組みであり、官民連携で取り組むことで、企業が持つ多様な経験、ノウハウ、技術を生かした事業展開やサービスの向上が期待できるものと考えております。　一方、人材派遣制度の活用を行っている自治体は、今年度６月末の国の発表数値では３件と全国的に見ても極めて少ない状況であり、国をはじめ地方自治体においても、人材育成の機会の創出や地域貢献への参画など企業にとってもメリットがある制度となっていることの情報発信が十分でないことが要因の一つであると考えております。　本市といたしましても、今後は企業版ふるさと納税制度について寄附金をいただくことだけではなく、企業との連携による人材育成や関係人口の創出も期待できることから、国が進める地域おこし企業人制度や地域活性化企業人制度も合わせて、本市にとって何が有効なのかを見極めながら検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　おっしゃったように、甲賀市に来てくださる方の人材というのが増えるということになりますので、ぜひとも企業版ふるさと納税でも募っていただけたらと思います。　次の質問に移ります。　この企業版ふるさと納税の特徴である、甲賀市には本社がないんですけれども工場とか事業所がある企業、これが結構かなり多いと思うんですけど、もしかしたらこの企業版ふるさと納税というのは甲賀市と物すごく相性がいいんじゃないかなと思います。チャンスがある制度だと思うんですけども、こういう企業にターゲットを絞って、シティーセールスというか働きかけを行う必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　お答えいたします。　企業版ふるさと納税は、金銭的な寄附を募ることだけではなく、制度を通じ企業からの御寄附や人材を受け入れながら、市の子育て・教育・経済振興などの取組を推進するとともに、全国に市の取組を発信するシティーセールスの視点が、個人向けのふるさと納税と同様強いと考えております。　一方で、返礼品を通じて市の魅力を発信する個人向けのふるさと納税制度と異なり、企業版ふるさと納税は、市が行う事業に対して企業から応援いただくことから、企業が求める市の取組と市が課題として進める取組のマッチングが大変重要であると考えております。　市といたしましても、企業版ふるさと納税を推進するため、市の施策・事業を構築する過程において企業版ふるさと納税が活用できるかどうか、対象となる企業の経営理念や実績など、その可能性を調査・検討することや、また見極めも必要ではないかというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　おっしゃるように、企業さんとかのマッチングというのはほんまに大事だと思います。マッチングで言いますと、待っているだけではなくて、こちらから仕掛けていくようなことが必要やと思います。　繰り返しにはなりますが、甲賀市に本社がないけども工場や事業所がある企業はかなりあると思うんです。その企業さんの中で、事業所がある甲賀市に国に法人税として納めるのではなく、ふるさと納税という形で納めたいという企業は絶対いると思うんです。　その企業のＣＳＲ、すなわち社会貢献、甲賀市に結びつくような地方創生事業というのがあると思うんですけれども、先ほど山中修平議員が、草刈りを補助するようなシステムが構築できないかということでおっしゃったんですけども、これをふるさと納税に納めてもらう基金のような部分を、今はないとは思うんですけども、地方創生事業で草刈りお助け基金みたいなものをつくって、そこに企業さんがふるさと納税していただいたら、その企業さんを冠したパネルとか、こんな企業さんが草刈りを助けていただいているんだよということを見せるようなということで、結構こういう社会に貢献したいというふうに思っていらっしゃる企業さんがお金をふるさと納税という形で、また甲賀市にゆかりのある企業、工場があったりする部分で、その工場の本社が別なところにはあると思うんですけども、その工場の周り、甲賀市の草刈りをその企業が助けてもらっているとかいうようなことが分かるような、そういうマッチングするような事業っていうのは、これだけやなしにいろんなものがあると思うんです。こういう企業と事業を紹介していくような仕組みがあったらなと思います。　今、甲賀市にゆかりのある企業と民間企業と官民連携が進んで、甲賀市の企業ふるさと納税が増えることを願って、次の質問に移りたいと思います。　ＬＩＮＥについてなんですけども、次に甲賀市のＬＩＮＥアカウントについて、もっと市民の方にＬＩＮＥ甲賀市公式アカウントを活用していただきたいという観点で質問していきます。　では、現状の確認からしていきたいのですが、どんなサービスが提供されていてどれだけ利用されているのか、現在の状況をお聞かせください。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江）　里見　淳議員の御質問にお答えいたします。　本市におけるＬＩＮＥ公式アカウントを活用したサービスについては、市からのメッセージの受信、道路等不具合箇所の通報、ＡＩチャットボットの３つのサービスを一体として御利用いただける仕組みとして開始し、メニュー画面からは市ホームページ、市の窓口混雑状況の案内、公共施設予約システムへのリンクを設定いたしました。その後、６月に新型コロナワクチン接種のＷｅｂ予約へのリンクをメニュー画面に設定したところです。　また、市の公式アカウントとは別に、子育てに関する情報をＬＩＮＥを通じて発信しており、当該アカウントにおいて８月より子育て支援センターのオープンルームの空き状況を閲覧できるようメニュー画面を設定したところです。　各サービスの利用状況については、友達登録数以外に利用の状況を把握できる指標はございませんが、ＡＩチャットボットにつきましては、令和３年３月のサービス開始から７月までの５か月間で約２万件の利用となっており、不具合箇所通報につきましては、令和３年６月開始日から２か月間で２０件の通報がありました。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。　市からのメッセージ受信では、最近でしたら新型コロナワクチンの接種の予約枠の追加枠がリアルタイムに送られてきたり、あとパラリンピックでの宇田選手の銀メダル獲得情報なんかが速報で届きました。本当にうれしかったですね。ＬＩＮＥならではのダイレクトに情報が届くというのは、本当に今までなかったようなメッセージだと思います。　ところで、先ほどの御答弁で意外だと思ったのは、不具合箇所の通報が２０件ということだったんですけども、思っていたよりも少ないなと感じました。こういう市民の方からのメッセージの発信や、反対に市民から寄せられるメッセージというのはいろんな部署で担当されているものやと思うんですけども、甲賀市ではどのように担当されているのかと、連携をされているのかをお聞かせください。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江）　お答えいたします。　ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、広報以外にも行政手続や各種募集、アンケートなど様々な用途に活用していくことが考えられます。本市においても、デジタル化推進の手段の一つとして活用していくことを想定しており、ＬＩＮＥ公式アカウントの管理及びＬＩＮＥを活用したサービス全般の調整につきましては、情報政策課のＩＣＴ推進室が担当しております。各課と連携しながら活用を進めていくこととしております。　現在、ＩＣＴ推進室では、ＬＩＮＥ株式会社が展開するＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムに参加しながら、全国４００以上の団体と事例について情報を共有し、庁内関係課への事例展開を図っております。　一方、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用して構築される各サービスについては、それぞれの業務担当部局が担当しており、市からの情報発信は秘書広報課、道路等の不具合箇所通報については、建設部の関係課を中心として運用に当たっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　先ほど、各課で事業展開を提案していただいているということをお聞きしました。今後、新しいサービスが拡充していくと思うんですけども、これはまた後で質問をして議論を進めていきたいと思います。　再質問になるんですけども、ＩＣＴ推進室が取りまとめをして連携等のことをしていただいているとお聞きしましたけども、そこで例えばなんですけども、市民の方からの情報提供、道路の不具合箇所通報とかがあって、そのメッセージが担当する部署までにどうして届くのかとか、届いたメッセージがその後どう処理されていくのかをちょっと詳しくお聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江）　再質問にお答えいたします。　市民の皆様から寄せられた御意見につきましては、種類により振り分けられましてデータベースに保存・登録されるとともに、メールにより各部署の担当の者のほうに通知されます。登録された情報につきましては、担当課ごとの管理システムのほうにより進捗状況などを一括管理しておりますので、対応漏れなどが発生しないようにしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　今お聞きしますと、来たやつが自動的に振り分けられるというのか、メッセージの種類によって担当課のほうに連絡が行くようになっている。また、メッセージなんかの管理もデータベースで進捗を管理されているということで、なかなかいいシステムやなと思います。そういうパッケージに多分なっていると思うんですけども、業務の見える化とか効率化っていうのが進んでいくと思います。もっと導入をしていってもらいたいとは思うんですけども、先ほどでも、各課に事業展開を図っているとお聞きしました。今後のサービス拡充について何か新しいアイデアというのか、これから検討していただいている部分でどんなんがあるかなと私もネットでは調べてみたんですけども、他市では行政手続なんかもされているんですけども、その新しい分というのか、これからの展開の部分をどのようにお考えでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江）　お答えいたします。　今後のサービス拡充についてでございます。まず現在、区・自治会長様を中心に御活用いただいております道路等不具合箇所通報システムにつきましては、今後一般市民の方にも御利用いただけるよう拡大を検討してまいります。　また、ＬＩＮＥの機能としまして、セグメント配信と呼ばれます利用者の属性に合わせたきめ細やかな情報発信、簡易や予約の申請の受付、アンケート機能を利用することが可能となっておりまして、これらの機能を最大限活用していくことが考えられております。　次に、他市の行政手続の事例といたしましては、コロナワクチン接種の予約、各種証明書の請求、水道の開閉栓、粗大ごみ回収の申込や一時保育の予約など、様々な分野の手続にＬＩＮＥを利用されている例がございます。　ただ一方で、民間の事業者が提供する外部サービスであることから、個人情報の取扱いについて課題も認められたこと、行政手続の申請につきましては、本市で今年度から本格稼働を予定している電子申請システムとの役割分担についても考慮する必要があることなどから、検討が必要となっております。　ＬＩＮＥが若者から高齢者まで多くの年代で親しみのあるソーシャルメディアである点も含め、市民の皆様との身近なやり取りや災害時も見据えた活用方法など、ほかの自治体の取組も参考にしながら、さらなる活用について引き続き検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　個人情報の取扱いだったり既存のシステムとの整合性みたいなものもあると思います。それをリンクでするかＬＩＮＥだけでするかといきますと、今おっしゃったようにＬＩＮＥだけでするわけではございませんので、今のような形でこちらのシステムのほうに入ってくるポータルとして使ったりしてもいいと思うんですけども、最後のほうに災害時を見据えた活用方法とおっしゃったんですけど、これは本当よいことだと思うんです。　ＬＩＮＥというものはダイレクトに市民の方に届きますし、ダイレクトにお届けすると言えば、うちが持っているのはあいコムの情報端末なんですけども、あいコムの情報端末というのは甲賀市内にくまなく行くんですけども、例えば学校で市外に通っているとか仕事で通勤している、甲賀市から出てしまいますとあいコムの情報は届かないんですけども、ＬＩＮＥに登録していますとそこに出ていても届く、下手すれば海外に出ても届くぐらいのことになります。というのは、ＬＩＮＥでつながっていたらそれで届きますので、こういうもっとたくさんの人に届く部分、それとまた甲賀市以外にいても届くという部分では非常に有用なツールだと思うんですけども、もっともっとたくさんの人にＬＩＮＥ登録していただきたいと思うんですけども、これはまた最後のほうに話したいんですけども、再質問で、先ほどセグメント配信というのをおっしゃいました。　セグメント配信というのは、今メッセージをＬＩＮＥで送りますと全員の方には届くとは思うんですけども、届く人が自分の興味のある部分、全部が届くんではなくて、こういうのが聞きたいなとかそういうふうな部分を選択するような機能なんですけども、それをこれからメッセージをどんどんどんどん増やしていこうと思うと、あまりにもたくさん来ますとうっとうしくて通知をオフにしたりもすると思うんですけども、そういうふうなたくさん送りたいと思う部分で、セグメント配信というのはこれからの課題やと思うんです。　このセグメント配信、具体的にどんな感じのセグメント配信をお考えなのかお聞かせください。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江）　再質問にお答えいたします。　セグメント配信につきましては、他市の事例では一時保育利用、子育て支援情報、健康づくり、イベント等の情報を希望する方向けに利用されています。こういった分野に関しましては、種類によっては情報を受け取りたくない方もいらっしゃいますので、希望者のみに配信することを考えております。　また、そのほか地域別の防災情報等にも活用できることと考えておりますが、こちらも発信者が一方的に判断するのではなく、あくまでも受信いただく皆様がしっかり選択して、希望される方に配信できるようにセグメントの設定をしていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　件数を増やしていこうと思いますと、自分の興味のないものが届きますとうっとうしくなりますので、そういう面ではこれから工夫のしがいのあるところやと思いますけども、先日、絶滅危惧種オオムラサキの目撃情報を求むというのがありました。こういう小ネタの情報発信は私は大好きなんですけども、こういうメッセージなんかも興味のある人向けにどんどん増やしてほしいなと思います。　機能を増やしていくとなりますと、開発依頼をして開発費用というのが普通かかったりするもんなんですけども、こういうのってどれぐらいかかるものなんでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江）　質問にお答えいたします。　ＬＩＮＥを活用したサービスの構築につきましては、ＬＩＮＥ開発パートナーとの契約が必要となってきます。当市におきましては、不具合通報サービスを導入するに当たり、ＬＩＮＥ開発パートナーと５年間のクラウド利用契約を締結しており、ランニング費用は年間１６５万円を予定しております。本契約により、道路等の不具合箇所通報、セグメント配信のほか、簡易な予約や申請の受付、アンケートの機能を利用することが既に可能となっております。　また、サービスを利用する自治体の要望を基に、標準機能が順次追加されていく仕組みとなっております。こういった標準機能につきましては、利用に際して別途の開発費用は発生しませんので、まずは標準機能の有効活用を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　パッケージで値段が決まっているということで、追加の費用はかからないんですね。ぜひとも、もっともっと増やしていっていただきたいと思います。　次の質問に行く前に、もう一つだけ再質問させていただきたいんですけども、今御答弁くださった阪本理事は、甲賀市に赴任されてまだ今日２日目ということをお伺いしています。ようこそ甲賀市に来てくださいました。ありがとうございます。　そこで、阪本理事自身のことでお尋ねしたいんですけども、甲賀市の御印象、それとまたこれからの抱負などをお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　総合政策部理事。 ◎総合政策部理事（阪本伸江）　再度の質問にお答えいたします。　まず、甲賀市と聞きまして、毎朝テレビで見ていましたスカーレットのまちに行けるんだということで楽しみにしておりました。実際足を運んでみまして、気候も穏やかですし自然豊かなところですので、その一方で生活基盤もしっかりしていますので、生活するにはよいところであるなと感じております。　また大阪府圏、近畿圏と名古屋を中心とする中部圏のちょうど中間あたりに位置しておりますので、交通の便もよいところだと思いますが、一方それは車を持っている方の印象でして、車がないものにとっては、市内や市外へのアクセスがやはり便利とは言えない状況であるなということも感じております。　ＩＣＴというのは、そういった交通の便が難しいところにある中山間地域にこそその効果を発揮しまして、そういったところにこそ恩恵を受ける、享受できるものだと思っておりますので、私はこの甲賀市でＩＣＴの推進を努力していきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　ありがとうございます。　まさに私も思っていることというか、中山間地域でＩＣＴを活用したいと思っていますので、ぜひお力をお借りしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　では、次の質問に移ります。　このＬＩＮＥというツールなんですけども、甲賀市にとってこれからの可能性が広がっていくということが分かりました。ということは、次の課題なんですけども、もっと市民の方に甲賀市の公式アカウントを知っていただく必要がありますし、また活用してもらいたいというところなんですけども、甲賀市からの市民へのメッセージというのも増やしていきたいと思いますし、それでいきますと広報という視点が大事になってくると思うんですけども、広報を担当されている市長公室長にお伺いしたいんですけども、どのように展開を考えてらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長（橋本恒典）　市長公室長。 ◎市長公室長（柚口浩幸）　お答えいたします。　現在、ＬＩＮＥは国内では最も多くの幅広い年代の方が御利用されておられますことから、今後の広報としての展開といたしましてはＩＣＴを活用した各種行政サービスの充実だけではなく、情報発信媒体としてもＬＩＮＥの画像や動画機能も活用し、先ほど議員御提案のとおり、災害時などの緊急時のタイムリーな情報配信や本市の観光や飲食などの様々な魅力の配信、さらにはＬＩＮＥの特性の一つである双方向を生かしました意識調査など、まちづくりのための一つのツールとしても有効に活用していけるように、先進事例や費用面なども調査しながら取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　努力してくださるということでお聞きしました。　今、お友達登録をもっと増やしていかなくてはならないと思うんですけども、先日山岡議員の質疑で、今８，０００人ちょっとぐらいだということでお伺いをしていましたけども、８，０００人になるまでいろいろな経緯があったと思います。初めなんかはばっとこう増えたり、そこからずっと同じぐらいだったり何かの契機で増えたりすると思うんですけども、いろいろ増やす工夫をしていただいていると思います。そういうなんでは、どんな工夫をしていただいたかお聞かせください。 ○議長（橋本恒典）　市長公室長。 ◎市長公室長（柚口浩幸）　お答えいたします。　甲賀市ＬＩＮＥ公式アカウントの友達登録数は、８月の３１日の１２時現在で８，０４２人となっております。現在お友達登録を増やすために、広報紙の表紙へＱＲコードの掲載やあいコムこうかの行政情報番組などで登録周知を図っているところでございます。　また、大きく伸びた要因の一つといたしましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種券に友達登録のチラシを同封いたしましたことで、登録数が大きく伸びたという状況でございます。今後も様々なチラシや冊子にＱＲコードを貼るなど、広く市民の皆様へ御案内をする機会を見つけ、積極的な周知を図ってまいります。　また、既に登録された皆様に利便性を認識していただけることで、口コミなどによる拡散、さらに登録数が増えていくと考えておりますことから、形式的な情報配信ではなくタイムリーで分かりやすい内容、様々な魅力ある情報の配信に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　コロナワクチンの接種の案内に入れていただいたことで、ページを見ますと上にどーんと出てきますね。ポータルとしての役目、それからポータルにくる接種券の追加枠なんかは、物すごくＬＩＮＥに登録しておってよかったなと思ってらっしゃる方はいらっしゃると思います。そういうなんで、新しい機能が追加されたときに契機になりますのでそれをまた発信するなり、またこんなことがよかったなっちゅうのが口コミになるようなタイミングがあると思いますので、仕掛けていただけたらと思います。　こういうのもだんだん増えていくと思うんですけども、ずばりどれぐらいの友達登録の目標人数というのか、何人ぐらいまで考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○議長（橋本恒典）　市長公室長。 ◎市長公室長（柚口浩幸）　再質問にお答えいたします。　甲賀市のＬＩＮＥ公式アカウントの友達登録の目標人数につきましては、まずは人口の一割を少し超えます１万人を目標として、今後も取り組んでまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　里見議員。 ◆４番（里見淳）　１万人っちゅうの、今８，０００人ですので、もうすぐ達成できると思います。もうそれは現実的な数字でかなりすぐできると思うんですけども、例えば広報紙、今広報紙を配っているんですけども、広報紙と同じぐらいの人数が達成できたらかなり変わってくると思うんです。今、広報紙を配っている方と同じだけの人数にダイレクトに情報が届く、これぐらいは目標にしていただきたいと思いますし、これができたら、また変わってくるんじゃないかなという予感がします。　これからのオンライン社会の時代、スマホを使って甲賀市がもっと便利になると思うんですけども、ぜひたくさんの人が甲賀市のお友達登録をしていただくことを願って、私の一般質問を終わります。 ○議長（橋本恒典）　これをもって、里見議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１４時５０分といたします。　　　　　（休憩　午後２時３８分）　　　　　（再開　午後２時５０分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２０番、谷永議員の質問を許します。　２０番、谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　２０番、谷永兼二です。　発言許可を頂きましたので、通告に従い一般質問を行います。　パラリンピックが開催中で感動・感激の連日ですが、緊急事態宣言が出され一層の緊張の日々でもあります。身近で陽性者や濃厚感染者の話題が出るとなおさらです。　国のワクチン供給が若干遅れてはいますが、甲賀市においては関係各方面の協力の下、最大限に御努力をいただいております。コロナ禍で生活も経済も疲弊しており、一日も早い収束を願うばかりです。非常事態にこそ、政治に大きな役割があると思います。　それでは、大きく２項目の質問をいたします。　まず１項目めは、分割方式で一般廃棄物として搬入されるＰＣＢ含有家電製品についてお伺いをいたします。このＰＣＢ問題につきましては、平成２９年に高濃度ＰＣＢについて質問をいたしましたが、今回は低濃度ＰＣＢについての質問をいたします。　昨年環境省より、一般廃棄物となるポリ塩化ビフェニルを使用した安定器の処理についてという通知が出されました。一般廃棄物として出されたＰＣＢ使用の蛍光灯安定器については、規定により市町村がＰＣＢ廃棄物処理事業を行うＪＥＳＣＯへの処理を委託するとされており、ＪＥＳＣＯ及び収集運搬業者との契約や費用の支払い等の手続を市町村が行う必要があるとされています。　また、昨今問題となっています小型家電を含むＰＣＢ汚染電気機器についても同様に、一般廃棄物として出された場合は、市町村が責任を持って適正に処理しなければならないとなります。　しかし、現状としては一般家庭から出された小型家電製品については、ＰＣＢが含まれる疑いがあるものの、委託された事業者により破砕、選別され、その後リサイクルや最終処分へ送られており、環境汚染のおそれがあると言われています。　高濃度ＰＣＢについては、甲賀市では他自治体に先駆けて迅速に対応され、処分期限までに完了されました。処分先の都合で遅れはしているものの、めどはたっているとお聞きしております。今回は、処分期限が令和９年３月３１日までとされている低濃度ＰＣＢ廃棄物について、２点お伺いをいたします。　１点目は、小型家電製品に含まれる疑いがある低濃度ＰＣＢに関して、甲賀市の現状についてお尋ねをいたします。　２点目は、これら一般廃棄物として出された低濃度ＰＣＢの今後の処理計画はどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　２０番、谷永議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　谷永兼二議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の一般廃棄物として搬入されるＰＣＢ含有家電製品について、認識と現状についてでございます。ＰＣＢは燃えにくく分解されにくい安定した物質で、体内にも蓄積されやすく毒性も強いことから、健康や環境に被害を生じるおそれのある物質であり、適正な処理を行う必要がございます。　一般家庭で使用されてきた家電製品の中には、国の行政指導により昭和４７年８月をもって、事実上禁止される以前に製造されましたテレビやルームクーラー、電子レンジなどにＰＣＢ入りのコンデンサー等の部品を使用していたものがあると認識をしております。　現在、本市では禁止以前に製造されましたＰＣＢ含有の可能性のある廃棄家電製品の分別は行っておらず、他の家電と同様に、破砕後に金属や廃プラスチックの選別を行っている状況でございます。　次に、今後の処分の計画についてでございます。　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法における事業者に課せられた低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限は、令和９年３月３１日となっております。なお、家庭から排出されますＰＣＢは一般廃棄物となりますことから、法的には明確な処分期限は定められていないものの、今後国から示される指針や情報を積極的に収集するとともに、他市町の動向も注視しながら、環境汚染につながることのないよう対策を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　ただいま部長から答弁いただきましたように、十分に認識をしていただいていますし、問題点・課題点も十分に分かっていただいていると思います。期限が決まっていることですし、また法令等ＰＣＢ特措法でありますとか廃棄物処理法にのっとり適正に処理をしなければならないということですので、計画を策定いただいて期限までにできるように、また市民の皆さんにも十分に周知ができるようにしていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えか、具体的に計画があるのか、また周知方法はどのように考えているのかありましたら、この１点よろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　御質問にお答えいたします。　ただいま答弁させていただきましたとおり、大変昭和４７年以前に製造された家電ということでございますので、市内の御家庭に保管されている製品等の数自体は大変少ないものであるというふうに考えております。　しかしながら、毒性もありますことから適正に処分はしなければならないというふうに考えているところでございまして、実際に廃棄をされる場合につきましては、メーカーまたは市のほうに問い合わせていただきまして、それぞれＰＣＢが含まれているかどうかという確認をまずはしていっていただきたいというふうに考えております。　そして、家電４品目でありましたら、それぞれリサイクル業者で当然適正に処分をしていただくことになりますし、それ以外でしたら例えばエコステーションに持ち込んでいただく、また市のほうに直接持ち込んでいただいて、一旦市が回収をさせていただいて固めて、適正に業者のほうに処理をしていただくということを考えているところでございます。計画自体はいつ策定するということは、現在のところ大変申し訳ございませんが考えておりません。　市民の皆様への周知につきましては、まだ広報紙であったりごみ辞典のほうに掲載をするなど、そういうことで対応していきたいなというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　よろしくお願いします。　次の質問に移らせていただきます。　今年５月には、災害基本法が改正され……。　すみません、元へ戻ります。 ○議長（橋本恒典）　暫時休憩いたします。　　　　　（休憩　午後３時００分）　　　　　（再開　午後３時０２分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　失礼いたしました。　次に２項目は、災害時情報及び避難について、一問一答方式で伺います。　今年も大雨による甚大な被害が全国各地で発生しています。増水、浸水、土砂災害など、人的な被害も多く起こっています。甲賀市におきましても人的被害はありませんでしたが、土砂崩れなどがあり早期の復旧が望まれるところでございます。　災害が発生したとき迅速に対応できるかどうかは、事前の情報収集や準備にかかっています。命を守るにはどのように行動すればよいのか、何に注意をすればよいのかなど、事前に知っておかないと危険なことも多くあります。　今年５月には災害対策基本法が改正され、避難のタイミングを明確にするため、警戒レベル４の避難勧告と避難指示を避難指示に一本化されました。避難の重要性・有効性は認識しているものの、その判断のタイミングは難しいものがあります。空振りを恐れずにレベル３、レベル４の段階で安全・確実に避難を終えることが大事と言われています。　市では様々な媒体を通して情報を発信されていますが、今回の大雨に関するものでは、８月１１日に警報級の大雨になるおそれがあると事前情報発信で注意喚起がありました。さらに、大雨警報が発表された１３日からは、早期の避難所開設の情報や土砂災害警戒情報、洪水警報、警戒レベルなどが発信されたところです。　まず１点目に、情報発信の媒体は何をどのように活用しているかお伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　谷永兼二議員の御質問にお答えいたします。　本市における災害時における情報発信の媒体は、市が整備いたしました音声放送端末機や屋外拡声機をはじめ、市ホームページ、あいこうか緊急メール、携帯電話のエリアメールなどをはじめ、あいコムこうかのケーブルテレビによるデータ放送、そのほか最近においては、新たにフェイスブックやＬＩＮＥといったＳＮＳなどの様々な情報媒体を活用して、防災情報の発信に努めております。　その発信方法につきましては、その大部分が危機管理課の担当職員が市役所３階の放送機器を使った屋内音声放送端末機や屋外拡声機の録音放送や、危機管理課職員の事務パソコンを使った緊急メールなどの配信、さらにはホームページのアップを行っております。　なお、あいコムこうかのケーブルテレビによるデータ放送、またフェイスブックやＬＩＮＥといったＳＮＳなどについては、秘書広報課の担当職員が専用のパソコンなどを使い、危機管理課の情報を基に配信しているところでございます。　そのような中で、まずは優先的にあいこうか緊急メール、音声放送端末機による音声放送、ＬＩＮＥを活用した気象警報や避難情報の配信を行っており、その後防災情報については、ホームページやあいコムこうかのケーブルテレビなどで通行止めやそのほかの気象情報などを一緒に配信しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　甲賀市では、多くの媒体を通して情報配信をしていただいています。今答弁いただいたように、メールそれから音声告知、屋外のスピーカー等もあるんでしょうけども、それぞれに優先順位をつけて発信をしているというところをお聞かせいただきました。　情報発信、災害時は情報を得るということも大事になってこようと思いますので、例えば先ほどの質問の答弁にもありましたように、ＬＩＮＥでしたら双方向のものですので、市民からの臨時の情報でありますとか即時性のある情報を得ることによって、的確な情報がまた出せるということになりますので、ＬＩＮＥを、またＳＮＳ活用したそういったことも可能ではないかなというふうには思います。　２点目に、今御紹介いただきました媒体、これは全て同じ情報を発信しているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えいたします。　本市が活用しております情報媒体から発信する情報につきましては、時間や刻々と変わる状況も踏まえ、市民に必要な情報をできる限り迅速かつ分かりやすく伝えられるよう努力しております。　その中で、８月１３日からの大雨の対応におきましては、今まで経験したことのない線状降水帯の影響により、市内においても天候が短時間で激変し豪雨となったことと合わせて、３日間という非常に長時間にわたり大雨警報が継続いたしました。市といたしましても、昼夜を通じて警戒体制をとり、あいこうか緊急メールや市ホームページ、ＬＩＮＥ、またあいコムこうかのデータ放送などの手段を用い災害情報の発信を行いましたが、結果といたしまして、各媒体の活用また情報発信にタイムラグや内容的にも一部十分でなかったというところもあったことから、反省点と考えております。　今後は、今回の対応を教訓といたしまして、あいこうか緊急メールや音声放送、携帯のエリアメール、ＬＩＮＥなどでの迅速で的確な配信ができますよう、担当職員のスキルアップに努めるとともに、災害時のバックアップなどの職員体制につきましても検証・改善を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　今、答弁がありましたように、媒体によって情報が遅かったり同じ情報ではなかったという事案が起こりました。私はＬＩＮＥとメールに登録しているんですけれども、ほかの例えばホームページとか音声告知とかはリアルタイムでは聞いておりませんので分かりませんけれども、例えばＬＩＮＥとメールだけを比べましても、８月１１日から１５日まで長期にわたる情報、期間でしたのでなかなか大変な思いをしていただいたんではないかと思うんですけども、ＬＩＮＥが５件、メールは１１件の発信でした。　両方登録していますので、このように両方の情報が得られるんですけれども、媒体によっては情報が限られてくる、ＬＩＮＥだけしか登録していなかったらほかの情報が得られないということにはなってきますので、そこは十分に注意をして同じ情報、的確な情報をできるだけ同じ時間帯に、ものによっては数十分から一時間以上遅れたような情報もありますので、そこらへんは反省点として改善をしていただきたいというふうに思います。　それから、発信する部署が違うということでしたけれども、やっぱり情報は一元化をして同時に発信する、災害時は特にということは思いますけれども、そこら辺もう一度反省点は分かっているとおっしゃりましたので、どのように改善をしていったらいいかとかも含めて答弁いただきたいと思います。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　再質問にお答えをいたします。　先日の８月の大雨以降、担当の危機管理課の中でも検証を始めかけておりまして、特に情報発信につきましては、一つを登録したら連動して全部が発信できるようなそういうふうなシステムができないかということで、メーカーなどにも聞き取りを行っているところでございます。ただ、費用面の問題とかそういうこともございますので、どうしても職員が手分けをして入力なり発信なりを現状としては継続しているところでございます。　今後、そのようなシステムが構築できるということがあれば、そういうふうなことに取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　ぜひともシステムを組んでいただくか、人員体制を整えていただくかということで、情報の発信には緊急時ですので十分に統一した情報が流れるようによろしくお願いいたします。　次に、今年の５月２０日に災害対策基本法が改正されました。これは避難についてレベル１からレベル４が変わったということなんですけれども、この改正がされましたけれども、課題が見えているのかどうかということをお聞かせください。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えいたします。　災害対策基本法の改正で、本年５月２０日から、気象庁が発表する気象注意報や警報を基にした市町村が発令いたします警報レベル３以上の避難情報について避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるなど変更が行われました。　市といたしましても、６月の区・自治会へチラシの組回覧やホームページへの掲載などを行うとともに、７月から行っております自治振興会長様及び区・自治会長様を対象といたしました地域リーダー意見交換会においても、テーマの一つとして取り上げて周知・啓発を図っているところでございます。　その中におきまして、現時点の運用上の課題といたしましては、大雨時にいかに危険な地域の住民の方が的確・迅速に避難行動をしていただけるかということであると考えております。そのためには、大雨時における気象台の気象情報や滋賀県の防災情報システムによる土壌雨量指数などを基にして、市内各地域の的確な状態を確認しながら、地域を絞った避難情報を発令する必要があることと合わせて、夜間の避難は危険が伴いますことから、できる限り明るいうちに避難いただけるよう、夜間を見越した発令も重要となってまいります。　あわせて、災害時に市民の皆様に対して様々な情報媒体を使い危険が迫っていることを的確に伝えることや、その情報を受けた市民の皆様が確実に避難行動を起こしていただけるように取り組んでいく必要があると考えております。　このことから、災害時の自助の意識啓発なども、今後ますます強化して取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　私もそこら辺が課題かなというふうには考えていました。甲賀市の広い地域で局地的な豪雨でありますとか、にわか雨もそうなんですけれども、背を分けたら雨の日から全然違うということもありますので、地域に即した情報、それから晴れているのに避難せなあかんのかということもありますので、十分な情報の下に避難情報も発信していただきたいと思います。　それから、何よりもやっぱり自らの命は自らで守る、避難の判断も自らが最終的にはするということなんですけれども、そこら辺は情報によって判断材料となりますので、十分に精査した情報を発信していただきたいと思います。気象庁が出したからすぐに出すということで、２日も３日も同じような情報があってなかなか避難ができるタイミングを逸してしまうというようなことがないよう、また工夫もしていただきたいなというふうには思います。よろしくお願いをいたします。　次にこの情報についてなんですけれども、幾らいろんな媒体を通じて情報を発信していただいても、受け手側の時間帯や場所、受信機器、さらには先ほども言いましたように登録を事前にしておかなければ情報量が限られてきます。また、災害発生時にはなおさらで、音声告知放送や屋外放送などはありますが聞こえない場合もあります。メールやＬＩＮＥでの情報は事前に登録をしなければ得ることができません。ましてや、市外から訪れている方が災害に甲賀市であった場合などは、避難所の場所すらが分かりませんので、情報が得られないということになります。　そこで避難所や人が集まるところ、電柱や掲示板など屋内外にＱＲコードを設置して、それを読み取ることで発信された災害時の情報を得られるようにしてはどうでしょうかという提案でございます。御見解をよろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えいたします。　災害時に現在地から避難場所へのルートなどが分かるＱＲコードについては、全国的には奈良市において県下の電柱広告協議会と電柱広告の防災情報などの表示に関する協定を締結され、避難場所が分からない人でも、現在の位置から電柱などのＱＲコードをスマートフォンなどで読み取ることで、最寄りの避難場所の所在地やルートが分かるようにした情報発信の取組として導入されている例がございます。　また、このＱＲコードで避難場所の所在地やルートだけではなく、防災倉庫や避難する際に使用可能なトイレなどの情報も発信できることから利便性も高く、本市といたしましても、今後このような先進地での導入事例またコストなども調査を行いまして、このＱＲコードの設置については検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（橋本恒典）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　先進地があるかどうかはちょっと調べてなかったもので、奈良市にあるということなんですけれども、避難所というよりも今情報配信をしているものが見れるように、登録をしていなかったら見れない、それから避難所へ行ったときに携帯しか、スマートフォンしか持っていないということでしたら、そのときに登録していたら情報は入ってくるんですけれども、登録をしていなかったらその場所で登録するということもなかなか困難な状況ですので、ＱＲコードを読み取ることによって、例えば緊急メールが見れるとか、ＬＩＮＥの情報が見れるとかいうふうにすればどうかなということのことで提案をさせていただきました。それも含めて検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、５問目の質問になるんですけれども、８月１３日に警戒レベル３高齢者等は避難というのが出されました。早期避難所を開設されましたが、避難の状況はどのようなものであったかお聞かせください。 ○議長（橋本恒典）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えをいたします。　８月の１３日から８月の１５日の大雨に伴う早期開設の避難場所につきましては、８月の１３日の１５時９分に大雨警報が発令されたことから、同日１６時に貴生川地域市民センター、伴谷地域市民センター及び旧支所ではございました土山、甲賀、甲南、信楽の地域市民センターの６か所を開設し、市民に対して明るいうちの早期避難を呼びかけたところでございます。　その後、同日１７時５８分に本市に土砂災害警戒情報が発表され、市といたしましても土壌雨量の蓄積による土砂災害が心配された伴谷学区や水口学区に、同日１８時２０分、警戒レベル３高齢者等避難を発令し、続けて同日１９時１０分には、新たに土砂災害の危険性が高まった貴生川学区などにも高齢者等避難を追加で発令するとともに、綾野地域市民センターと水口地域市民センターも避難場所として開設をいたしました。　なお、このように土砂災害警戒情報の発表前に早期の自主的な避難も呼びかけてはおりましたが、これらの８か所の市の避難場所に避難された方はおられませんでした。　避難については、避難場所への避難だけでなく分散避難という考え方も含めて、本当に避難が必要な方が災害の発生する前に確実に安全な場所に避難いただけるよう、今後緊急度、切迫度が伝わるような情報発信や、より多くの方に迅速・確実に伝わる発信ができるよう改善強化を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　避難者がゼロということでした。避難レベル３での避難情報でしたので、高齢者等は避難をという呼びかけにもかかわらずゼロということですので、周知のほうとか、今おっしゃったように切迫だとかが伝わるような情報発信の仕方も必要ですし、まだまだ周知が足らないのかなというのと、避難の重要性というのは感じておられても、自分の自らの判断で避難しなくても大丈夫というのがあるんですけども、報道なんかを見ていると一気に土砂災害が起こったり浸水をしたりということがありますので、そこら辺は避難を空振りでもいいですので、避難できるような風土づくりというか、意識を持っていただくような取組を引き続きお願いをしたいと思います。　避難から言いますと、長崎県の西海市では独り暮らしの高齢女性から助けを求める電話を受け、様子を見に行った民生委員の７０歳女性とその依頼者が溺死されたとの報道がありました。甲賀市においてもこのような事故の可能性もありますが、民生委員さんへの対策・対応等はどのようにされているかお尋ねをいたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　民生委員・児童委員には、災害の発生に備えたふだんから地域での見守りや災害時の避難支援を行っていただいております。しかしながら、今回のように大雨等の災害により自治体から避難情報が発令されている場合など、身に危険が及ぶ状況では、まずは民生委員・児童委員御自身の安全を確保した上で対応していただくよう、ふだんよりお願いをしている状況でございます。　なお、今回の長崎県西海市の事故を受け、厚生労働省から注意喚起を促す文章が発出されたことを受け、市の民生委員・児童委員協議会連合会を通じて改めて委員の皆さんに注意喚起を行いました。今後も引き続き、しっかりと注意喚起に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　注意喚起、それからマニュアル等がありましたらそのマニュアル等の周知・徹底をよろしくお願いをして、命を落とすことのないようによろしくお願いをいたします。　その避難なんですけども、避難行動要支援者名簿というのが平成２５年には作成、義務化がされまして、約９９％の市町村において作成されています。かなり普及が進んでおりますけれども、いまだ災害により多くの高齢者が被害を受けており、避難の実行性の確保に課題があるとされ、避難行動支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難計画について市町村に作成を努力義務化しています。　甲賀市においては、個別計画作成の推進に努めていただいてはおりますが、現状と課題について改めてお伺いをいたします。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えいたします。　まず、個別計画の現状についてでございます。本年８月末現在で計画の作成が完成している地区は、市内２０３地区中５１地区であり、２０地区が作成中で、人数にいたしますと８００人の個別計画が完成に至っております。　次に、個別計画の課題についてでございます。市では、御近所同士の助け合いといった共助の機能を強化するという趣旨の下、地域で作成を進めていただくことを念頭に、区長・自治会長の方々を中心に取り組んでいただいているところですが、各区・自治会によって防災に対する意識に温度差があると感じております。　また、昨年度から続く新型コロナウイルス感染拡大防止のため、直接説明をさせていただく機会が少なくなったことも課題の一つとして捉えております。　今後、３地域への説明会を予定しておりますが、いつどのような災害が起こるか分からない昨今の状況から、計画策定の必要性や緊急性について様々な機会を通じて啓発し、１か所でも多くの地域で策定に取り組んでいただけるよう努めてまいります。　なお、一人一人に応じたきめ細やかな個別計画を作成するために、御家族はもちろん地域の方々にも関わっていただきながら進める必要があり、引き続き区長・自治会長や民生委員・児童委員をはじめ、ケアマネジャーなど専門職によるサポート体制の構築に努め、自助・共助・公助の連携の下、災害に強いまちづくりにオール甲賀で取組を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　谷永議員。 ◆２０番（谷永兼二）　状況的には２０３のうち５０、それから今２０が策定中ということで７０がめどが立っている部分も含めてあるということですけれども、なかなか進んでいないというのが現状かと思います。　個別計画を策定するというのがハードルが高い面もあろうかと思います。コロナ禍という理由もあるんでしょうけれども、いつ何時災害が起こるか分かりませんので、まずは共助ですよね。御近所で個別計画を立てなくても助けるよとか声をかけられるよとか、こういった場合にはどうしようかという日頃のお付き合いができるような雰囲気ができれば、個別計画はその後になってもいいとは思うんですけれども、策定するのが目的なんですけれども、そういったことも含めて、今できることをやっていただきたいなというふうに思います。　いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをいたします。　確かに、区長様のほうからも大変難しいなと、本当に作成するには当然本人の同意も要りますし、本人さんを支援する方も決めなくてはならないですし、また家の中の状況も図に落としていく必要があるというところから、非常に個人のプライベートにも立ち寄っていただく個別計画の策定になってしまうところがありますので、本当に課題があるということは聞いております。　先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、個別計画の策定が目的ではなく、しっかりと近所同士で災害があったときには助け合うという、その辺のところが大事だということは認識はいたしておりますので、機会があるごとに、そのような助け合いの精神というところを醸成していくようなところも大切だというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　谷永議員。

◆２０番（谷永兼二）　災害はいつ何時やってくるかもしれませんので、十分によろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（橋本恒典）　これをもって、谷永議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１５時４５分といたします。　　　　　（休憩　午後３時３１分）　　　　　（再開　午後３時４５分） ○議長（橋本恒典）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２１番、田中議員の質問を許します。　２１番、田中議員。 ◆２１番（田中新人）　２１番議員、凛風会の田中新人です。　議長のお許しを頂きましたので、３つのテーマについて一般質問をさせていただきます。　今、パラリンピックの熱戦が繰り広げられていますが、この１０月２日から３日にかけて、甲賀市民スタジアムでは日本女子ソフトボールリーグ１部が開催され、さきのオリンピックで優勝したメンバー１１名が参加されます。皆様方の応援をよろしくお願いいたします。　それでは、通告書に従いまして一般質問に入らせていただきます。　道路、歩道上に繁茂する雑草の処理及び除草作業について、これは同僚議員からも除草については質問があったと思いますが、よろしくお願いいたします。　県道泉水口線及び国道１号線の歩道に繁茂する雑草が多く見られます。特に柏木地域は西の玄関口として多くの人、車の通行もあり、景観上は言うに及ばず、交通安全上、防犯上、防災上、環境上、あるいは健康上の様々な支障が生じます。特に道路維持管理の観点から、繁茂した雑草への処理は道路交通の安全確保、通行車両からの視認性の確保等、安全で円滑な交通を確保するために極めて重要な事業であり、適切な管理が要求されます。　厳しい財政事情を反映した公共事業の削減により、全国的に道路維持予算が削減される中、除草箇所や回数が削減され、加えて昨今の異常気象がもたらす高温多湿は雑草の生育速度も増すことが予想されます。このことから除草作業は重要ですが、雑草は伸びたら除草という考えから、除草頻度をいかに軽減するかという視点も重要であると認識しなければなりません。　（１）除草作業の現状と管理基準の形態について。　①除草に関する要望や苦情件数の推移はどうなっていますか、お伺いします。　②番目に、除草に関する経費の推移はどうなっていますか、お伺いします。　③番目に、どのような管理基準に基づいて除草作業を実施していますか。　④番目に、どのような形態で除草作業を実施していますか。　⑤番目に、除草頻度はどのように決めていますか。　（２）番目に、除草処理の管理区分について、民地の雑草等が道路区分に張り出した場合は、どのような手段をもって除草を促すのでしょうかお伺いします。　（３）番目に、雑草と交通事故との因果関係について、①雑草の繁茂を起因とした交通事故（自転車事故、歩行者事故を含む）を認知されたことはありますか。　（４）番目に、除草コスト削減のために防草対策について、①歩道の場合、ほとんど隅に土がたまっており草が生えていますが、除草後ジェッターで飛ばすとかの処理はされていますか。②番目に、防草対策として除草剤等の施工がありますがどうですか、お伺いします。　次に大きく（５）番目に、効率的な除草体制の構築について、除草依頼及び情報提供を効率的に行うために、今ＬＩＮＥで道路修理依頼をしていますが、同じようにスマートフォンを活用し、地図情報・位置情報・画像情報・数字情報を組み合わせたアプリの開発を提案しますが、どうでしょうか。　写真をお願いします。　これは、泉水口線の県道の歩道です。　次のページにいきます。これも黄色い草がいっぱい出ています。この間を人が歩行したり、中にはランニングしている人もあります。大変危険な状態だと思います。　その次のページ、これは国道１号線なんですけども、ちょっと見にくいですけどもバス停のところの写真です。バス停の歩道にこれも雑草が繁茂しており、バスが来てもなかなか分かりづらいという状況です。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（橋本恒典）　２１番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　田中新人議員の御質問にお答えいたします。　まず、除草作業の現状と管理基準形態についてであります。県道泉水口線及び国道１号について、道路管理者である甲賀土木事務所と滋賀国道事務所草津維持出張所にそれぞれ確認いたしましたところ、除草に関する要望や苦情件数につきましては、その年の気候等に左右されますが、歩行の支障や視距確保を理由に、国では甲賀市区間で年間約２０から３０件程度、県では年間５から１０件程度の通報件数があると伺っております。　次に、除草に関する経費につきましては、金額は同じくその年の天候等により大きく変わりますが、国・県ともに労務費、燃料費の高騰も相まって年々増加傾向であり、国の場合、年間の維持工事費予算の約１割を占めております。　次に、管理基準及び形態についてであります。国ではのり肩・のり尻１メートルの範囲、県では路肩から９０センチの範囲を基準として除草作業を実施されており、作業形態としては共に道路維持にかかる業務委託により、草刈り機等を用いた人力にて実施されております。　次に、除草の頻度についてであります。国につきましては、のり面は原則として年１回であり、歩道や路肩等は通報や道路パトロール等での状況に応じて適宜実施されている状況であります。県では財政状況もありおおむね年１回ですが、雑草の繁茂状況を確認した後、通行に支障があり必要と判断される箇所については、年２回の草刈りを実施されているところであります。　次に、２点目の除草処理の管理区分についてであります。民地から歩道上に張り出してくる雑草につきましては、国・県ともに民地の管理は所有者が行うことを第一義としますが、所有者への連絡等は特に行わず、通行の支障になると判断した場合は、必要最小限の範囲で除草が実施されております。　次に、３点目の除草と交通事故の因果関係についてであります。国・県とも雑草を起因とする交通事故については、把握されておりません。　次に、４点目の除草コスト削減のための防草対策についてのうち、歩道にたまった土の処理についてであります。国・県ともに原則として土の除去までは行っていないとのことでありますが、県では個々の堆積状況を判断して除去作業を実施されております。　次に、除草剤等の使用についてであります。国・県ともに環境や道路のり面に与える影響を考慮し、除草剤は使用されておりません。　最後に、効率的な除草体制の構築についてであります。本市では、本年６月より道路破損等不具合箇所のＬＩＮＥ通報の運用を本格的に開始いたしましたが、このシステムは現状維持管理等の除草要望は対象外としているものの、歩行者や車両の通行に関し明らかに支障となり危険な状況のものについては、通報が可能となるよう運用の見直しについて検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆２１番（田中新人）　ありがとうございました。　この質問を出させていただいてから県道泉水口線で朝見ていたら、１５０メートルぐらいはもうすっかりきれいになっていました。ありがとうございます。　１点だけ、再質問させていただきます。　除草作業の国・県・市の点検連絡連携はどのようになっていますか。よろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再質問にお答えをいたします。　国・県・市の点検連絡の連携につきましては、現状は各道路管理者によります道路パトロールの実施などにより除草を行っておりますけれども、市民の方から通報があった箇所や職員が発見した箇所につきましては、市が国道事務所及び甲賀土木事務所へ対策、また対応の申し入れを行っているというところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆２１番（田中新人）　ありがとうございました。　答弁の中で、ＬＩＮＥ通報システムのほう、そっちのほうもまた進めていただくようによろしくお願いいたします。　それでは、次のテーマに入ります。　柏木ふれあい運動公園駐車場対策について、柏木ふれあい運動公園のグラウンドは野球場、サッカー場、自由広場があり、毎日野球、サッカー、グラウンドゴルフ、地区の運動会等、多くのスポーツをされています。ナイター照明もあり夜遅くまで使用されています。　一般市民の方から、グラウンドゴルフの大会を開いたら駐車場がないので困った、何とかしてほしいと電話を受けました。指定駐車場は２１台ありますが、いつも満車で北側の道路に止めておられます。　①年間の使用人数と車の概略台数が分かりましたらお伺いします。　②番目に、西側に駐車場の増設ができないかお伺いします。　③番目に、北側に路上駐車をしていますが、車と車の間から子どもが飛び出す場合があり大変危険と思われますがどうでしょうか、お伺いします。　④番目に、道路に線を引き駐車場にしてしまってはどうでしょうか。市民の方はグラウンドをカットしてでも駐車場を増やすべきと言われましたが、どうでしょうか。　写真をお願いします。　これは、ふれあい運動公園の指定駐車場の場所です。これ２１台あります。これが市道です。市道のところに、いつもこのような状況で車がいっぱい止まります。グラウンドから出てばんと飛び出す子どももあり、大変危険です。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　田中新人議員の御質問にお答えいたします。　まず、使用人数と車の概略台数についてであります。令和２年度の利用人数は約１万４，０００人、駐車台数は当該年度の利用者人数の状況や活動団体の利用内容から算定いたしますと、夜間の駐車台数は約５～６台、休日の昼間でスポーツ少年団等が利用される場合は、大会などで最大３０台ぐらいと認識しております。　次に、２点目の西側駐車場の増設についてであります。近くに公共施設の駐車場もあることから、スポーツ少年団の大会等で駐車が不足する場合は、そちらの駐車場を御利用いただきたいと考えております。　次に、３点目の北側の路上駐車からの子どもの飛び出しについてであります。路上駐車からの子どもの飛び出し等により、交通安全上支障となったり通行人に迷惑がかかることがあれば、張り紙等の啓発や注意喚起を実施したいと考えております。　次に、４点目の道路を駐車場にすることについてであります。基本的に道路を駐車場として利用することはできませんので、今ある駐車場の西側の道路部分付近に区画線を引き、駐車台数を増やすことが可能かどうか検討したいと考えております。　最後に、グラウンドを活用して駐車場を増やすことについてであります。当該グラウンドは、野球やサッカー、また運動会等が開催できるための広さとなっており、今のところグラウンドを縮小して駐車場を確保する予定はございません。ただし、大きな大会等をされる場合は、乗り合わせや自転車等で来場いただくなど、利用者の方に啓発してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆２１番（田中新人）　ありがとうございました。　１点だけ再質問をさせていただきます。　駐車場、遠いところにあってもやっぱり身近なところの駐車場にみんなぽんと止めます。今は緊急事態宣言でグラウンド自体は使用禁止になっていますけれども、北は道路駐車は大変危険です。再度部長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再質問にお答えをいたします。　スポーツの大会などが開催されるときには、たくさんの方が来場があるということから、交通安全の観点から今後利用状況を見ながら、先にやはり啓発、注意喚起を含めて対策等を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆２１番（田中新人）　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。　じゃあ、次のテーマに入ります。　通学路の安全確保について、水口中学校入り口の信号のところで県道泉水口線と交差していますが、東側の横断歩道の待避場所がゼロです。東側からきた車は中学生が何も見えません。重大な事故になり大変危険と思われます。　それでは①番目、ＰＴＡのほかスクール関係者からの対策要望は出ていますか。②番目に、今までに待避場所確保のための用地確保に行かれたことはありますか、お伺いします。　今後の計画展望をお伺いします。県道泉水口線の全体の歩道計画はどのようになっていますか、お伺いいたします。　パネル、お願いします。　これが水口中学校の前の信号のところです。こっち側は横断歩道のところに待避場所があるんですけど、向こう側はゼロです。大変危険な状態です。　答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（橋本恒典）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　田中新人議員の御質問にお答えをいたします。　まず、学校関係者からの対策要望についてであります。　直近２年間について確認したところ、区・自治会からの通学路合同点検等において、当該箇所の要望は出ておりません。　次に、２点目の用地交渉の実績についてであります。議員御指摘の区間は、本市が合併前の旧水口町時代に用地交渉が行われた経過があるものの、当時不調に終わったことから、合併して以降の交渉が行われたことはございません。　次に、３点目の今後の計画展望についてであります。滋賀県道路整備アクションプログラムの中では、城南交差点から水口中学校前交差点の区間は道路改築の継続事業として挙げられているものの、用地交渉が難航している箇所があり、平成１５年度から事業が休止している状態となっております。今後とも甲賀土木事務所と連携を図りながら、事業再開の可能性について検討してまいります。　最後に、県道泉水口線全体の歩道計画についてであります。国道３０７号水口大橋北詰交差点から南林口交差点までの区間は市街化区域であり、その中核にある本路線沿いには多くの店舗が進出しており、また隣接する水口中学校の通学路となっていることから、歩道と一体で道路整備を進められるように検討していきたいと甲賀土木事務所より伺っております。　市といたしましても、県道泉水口線全線で歩道が未整備の区間も含め、事業の進捗が図れるよう滋賀県に対して引き続き要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆２１番（田中新人）　ありがとうございました。　今まで事故が起こっていないのが不思議なぐらいで、要望が出ていないっていうのはあまりちょっと考えられないんですけども、今後用地確保等に進めていただきたいなと思います。　１点だけ再質問させていただきます。　早急に安全確保をお願いしたいんですけども、車の注意喚起を促すために横断歩道手前をカラー化し、この先通学路、走行注意の看板を設置してもらうのはどうでしょうか。部長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（橋本恒典）　建設部長。 ◎建設部長（寺村弘）　再質問にお答えをいたします。　横断歩道の手前のカラー化についてでございますけれども、議員御指摘の対策につきましては、教育委員会や道路管理者、公安委員会などで構成されます甲賀市通学路安全対策連絡会の場において協議を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典）　田中議員。 ◆２１番（田中新人）　ぜひとも対策会議に出していただいて、とりあえず応急処置していただいてカラー化、看板を立ててもらうというようなことで、事故が起これば絶対駄目ですので、一番危険な場所ですのでよろしくお願いいたします。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（橋本恒典）　これをもって田中議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、明日９月３日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午後４時１１分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　橋本恒典　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　小河文人　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　森田久生...

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甲賀市議会 2021-09-02 09月02日－04号

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